個人事業を法人化するメリット
消費税が2年間免除されます。
売上が１０００万円以上の事業者は２年後に消費税の納税対象になります。
法人に組織変更（法人成り）する事によって、２年間は消費税納税が免除になります。
対外的な信用力が高まります。
新規取引や人材確保が今まで以上に楽になります。個人事業者と株式会社では信用力が断然違いますね。
事業主に対する給与（役員給与）が経費になり、支払う税金が安定します。
個人事業主は、個人の税金が減ります。
個人事業者は社長になります。
会社から給与（役員報酬）をもらうことになり、給与所得控除により個人事業者時代よりも「所得税」、「住民税」、「健康保険」の負担が下がります。
法人化した事により、助成金の申請の可能性が高まり、融資も受けやすくなります。
年間給与が103万円以下であれば、家族を扶養家族のまま、給与を経費にできます。
個人事業者の場合、家族に支払った給与を経費にした場合、扶養家族から外れてしまいます。
しかし、法人の場合は、「金額基準」です。年額103万円以下の給与であれば、経費計上も扶養家族の控除も両方受けられます。
生命保険による節税、資産運用の効果が大きくなります。
個人事業者の場合は、生命保険料のを1年間に10万円以上支払った場合で、「5万円の生命保険料控除（最大額）」しかありません。 その効果は、税率が30％の人で、15%です（節税額／支払保険料）。 しかし、法人での契約だと（保険形態にもよりますが）、最大で支払い保険料全額が経費になります。 その効果は、40%です（節税額／支払保険料）。契約形態が個人か法人かで、効果は全く違ってくるのです。
