『PDCA経営改善7ステップ・プログラム』 とは!?


『PDCA経営改善7ステップ・プログラム』とは、1年間のプログラムです。

この1年間で、一流の経営判断ができる土台を築くプログラムです。
経営者である社長の最も大切なしごとは、経営判断という【決断】をすることです。


経営とは、この決断の連続です。

この決断が、自社でスムーズにできる経営管理体制を1年間でキッチリ構築します。

言い換えると、
○経営判断をするための材料をキチンと揃え
○その材料の活用の仕方を学ぶ
○自社で経営判断を行えるようになる

と大きく3つのカテゴリ項目を消化して頂きます。

この1年間が経過した後は、自社だけで経営判断ができるようになると約束します。



PDCA経営改善7ステップ・プログラム内容!

第1ステップ
(判断材料づくり)

大きな塊を細かく砕いて「見える化」し、経営判断の材料とする。

第2ステップ
(判断材料づくり)

どれだけ頑張れば「安心」なのか!?
「リアル損益分岐点」を用いてゴールイメージを明確にする。

第3ステップ
(具体的な計画準備)

業績を上げるには、(1)売上を上げる(2)利益率を上げる(3)固定費を下げるの3つです。
材料を基に、どこにどのような打ち手があるかを検討し、計画づくりの準備をします。

第4ステップ
(計画作成)

数字だけでなく、具体的な行動の計画も立てます。

第5ステップ
(検証)

行動した「結果」「計画」と比較して検証します。
振り返るときは、比較対象が必要です。比較対象は、「過去」と「他社」と「目標」です。
ここでフォーカスするのは、“ちがい”です。計画とちがった部分はどこかを検証します。なぜ、計画ちがってしまったのか?

第6ステップ
(再計画)

検証した上でさらに目標を達成するための打ち手を決めます。
第5ステップと第6ステップを繰り返すほど、経営は改善されます。

第7ステップ
(動機づけ)

経営のエンジンである動機を明確にします。
明確な動機があり、明確な目標があり、その目標に根拠があり、具体的な方法もあれば、何事も成せます!
仕上げに、目標達成後の満足度を設定しましょう。
それが、企業理念(仕事の目的・グランドパーパス)になります。


※第4~6の工程を自社で消化できるようになれば、その後は自社だけで経営管理が可能になったということです。2年目からは、自社だけで経営管理が可能です。

このプログラムで得られる7つの効果

1.会社の状況が深く把握できる。
経営の判断材料がキチンと揃っていれば、会社の状況が多面的に見えます。その結果、自社の「強み」「弱み」「外部環境」を深く把握できます。

2.取るべき行動・対策が明らかになる。
経営の判断材料がキチンと揃っていて、自社の「強み」「弱み」「外部環境」を深く理解できていれば、自社にとって最適な選択肢をチョイスできます。

3.経営のストレスがなくなる。
自社を深く理解し、経営判断も最適に行えるので、ストレスなく経営できます。

4.イザという時融資がすぐ受けられる。
金融機関は、お金を貸す相手をよ~く見ています。
「業績が下がりお金が足らないから貸してください」という行き当たりバッタリ経営を嫌います。
○明確な経営判断材料を基に経営をしている経営内容
○会社の「今」と「これから」

を即座に示せるので、断然、信用力が違います。

5.決算書が読めるようになる。
経理の勉強をする必要はありません。
社長ご自身が立てた「計画」と「結果」の摺り合わせを繰り返せば、決算書は”自然に”読みこなせるようになります。

6.目標を全社員で共有できるので、全社一丸となる。
判断材料を基に、経営の舵取りを行なうので、「なぜ、この方針で行くのか!?」
を明確に、示すことができます。「こうだから、こうするのだ!」
ワンマン経営はあり得ません。

7.経理の方が「経営の指針」として機能する。
経理とは「経営管理」の略です。
単なる数字合わせだけの経理ではなく、経営の指針としての役割(経営管理)ができるようになります。経営内容のアラームとしての役割を担える存在になります。

『PDCA経営改善7ステッププログラム』は、1年間のプログラムです。

1年間で7つの項目をクリアします!

◎このプログラムを申し込んだ場合のメリット
メリット1: 自社で経理が可能になる体制ができる
メリット2: 7ステップ経営管理の財務ソフトを無償で使用できる
メリット3: 効率的な経営体制ができる

その他税理士業務をご依頼される場合はこちらのページをご覧ください。

※税理士法人経営支援(旧 蛭田昭史税理士事務所)に、決算申告を依頼する場合は書面添付を行ないます。
 (書面添付制度とは、税務調査の省略を目指す制度です。
  税務調査の前に、税理士が税務署と意見聴取を行ない、
  税務署側が納得すれば、税務調査は省略となります。
  税理士法人経営支援(旧 蛭田昭史税理士事務所)は、この書面添付制度を積極的に活用しています。)

※無料相談会を開催しています


▲節税だけが税理士の仕事ではありません

税理士法人経営支援では、「経営改善7ステップ・セミナー」を受講していただいた方の無料相談を受け付けております。

相談料は無料ですが、 お客様の秘密保持のため、完全事前予約制とさせて頂いております。
場所は弊社の会議室で、マンツーマンで実施します。

プログラムについて詳しく知りたい方や、お悩みをお持ちの方は、お電話頂くか、下記の申込フォームよりご予約の上、弊社オフィスまで起こしください。

お申し込みの内容、およびご相談内容は秘密厳守でご対応させて頂きますので、ご安心ください。


よくあるご相談内容

・経理専門のスタッフがいないが、対応可能でしょうか?
・経理を会計事務所に丸投げしている現状です。PDCAの体制は整いますか?
・部門管理の縦切りの仕方が分からないのだけど?
・過去に粉飾していて、現在の決算書もメチャクチャなのだけれど。
・月によって、業績の上下が激しいのですが。
・ウチの経理担当者はパソコンに詳しくないのですが。

いずれも、対応可能です!!


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