住民税があがる！？

今日（5/30）の日経にも掲載されていました。

個人の住民税が来月6月から上がります。

今回上がる住民税は、「平成18年の所得にかかる住民税」です。

というのも、住民税は後払い！？だからです。

少し補足説明します。

サラリーマンの方の例で書きます。

サラリーマンの所得税は、毎月の給料から差し引かれて納税です。

（差し引かれてなので、源泉所得税といいます。）

つまり、平成18年の所得にかかる所得税は、その年に支払います。

（18年1月から12月までの毎月の給料からの差し引かれで完了です。）

一方、住民税はその年間の収入額を基準に役所が計算します。

平成18年の所得に対しての住民税を「平成19年6月から平成20年5月まで」の期間で支払います。

そろそろ、住民税の納付書が、自宅または勤務先に届いている時期です。

このように所得税と住民税では支払う時期が一年半ほどズレているのです。

以前に、テレビ（ジャンクスポーツだったと思います。）で、元プロ野球選手の金村さんが、

「現役を引退した翌年、給与がなくなったのに、翌年住民税がドカーンと来て支払いが大変だった。」

と話していたのは、この所得税と住民税の支払い時期のズレが原因ですね。

繰り返しますが、国から地方への税源の移譲で今年から「所得税が下がって、住民税が上がります。」

すでに書いたように、所得税と住民税は支払い時期がズレるので、毎月給与から所得税を引かれる給与所得者の場合は、今年1月から5月までの給与の「手取り額」は増えていたと思います。

残念ながら6月からは住民税が上がりますので、「手取り額」は減ってしまいます。

「住民税は上がりますが、所得税は下がります。負担額は変わりません。」と総務省？のポスターを電車などで見かけます。

原則として所得税と住民税を合わせた年間納税額は増減しないように設計されているようですが、定率減税の廃止もあり、実質増税になるようです。

個人事業をやっている方や経営者個人の節税方法はあります。

が、しかしサラリーマンの方の節税はなかなか難しいです。

日本の景気全体を考えると、個人消費の動向が気にかかります。

2007年5月30日