社長の節税

小規模企業の経営者、役員、個人事業主は小規模企業共済に加入しよう。

掛け金全額が所得から控除される。

つまり個人の経費として所得税・住民税の節税になる。

これは所得の高い人ほど節税効果があるのでぜひ活用しよう。

※大社長養成ギプスより抜粋

2023年3月28日

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