会社を設立して登記することの意味

法人には医療法人・宗教法人・学校法人などさまざまですが、会社法人の種類としては株式会社と合同会社があげられます。

法人登記は、人の戸籍と同様なもので、いわば会社の戸籍と考えるとわかりやすいと思います。

また、法人登記は、公示機能を持っており、その商号や事務所・本店の所在地、代表者、取締役などの役員等の情報が記載されています。

会社はこれらを登記することにより成立するものなのです。

したがって、法人登記は誰でも自由に閲覧することができます。

ビジネスの場面で、取引先の実態を確認するためには、

非常に有効な手段といえます。

ということは、

会社を設立するときは、この登記内容をよ～く検討して登記する必要があるということです。

ちなみに、企業を”法人”と呼ぶのは、法律用語です。

私たち人間は、法律用語で、”自然人”といいます。

法律上、企業を人とみなすという事ですね。

法人登記簿を閲覧する方法

登記簿を閲覧する場合、

法務局へ赴くと登記簿を実際に閲覧することが出来ますが、

現在は、コンピュータ化された登記簿の閲覧はできません。

従って、法務局は登記事項要約書をそれに変わる制度として発行しています。

これは登記簿の内容の一部をプリントアウトしたもので、法人一つにつき５００円が必要になります。

登記簿の内容全てを閲覧したい場合は、「履歴事項全部証明書」を請求する方法があります。

これは法人一つにつき１０００円の費用が必要となります。

この「履歴事項全部証明書」は、

会社が設立されてから現在までの登記事項のすべてが掲載されています。

設立日はもちろん、設立時の資本金額、設立時の役員構成、設立時の事業目的など

すべての項目がず～～～っと残ります。

登記内容がマズかったので、あとから変更したという部分も

【変更前の内容】

【変更した日】

【変更した後の内容】

【変更した理由】（←場合によっては）

などの足跡がずーーーっと残るのでご注意ください。

○取引しようと思っている会社の資本金が先月まで１円だったら、どうでしょうか？

○代表者がコロコロ変更している会社は、どう思われるでしょうか？

○住所がコロコロ変わっている会社は、どう思われるでしょうか？

そのほか登記事項をインターネットで確認する方法があります。

登記簿のコンピュータ化が進んでおり

登記所の保有している登記情報を公開する

インターネット登記情報提供サービスを行なっている場合

その利用により確認することができます。

このサービスでは履歴事項全部証明書と同等の情報を

４８０円で閲覧することが出来ます。

なお、このサービスは登記所の執務時間のみ利用することができ

２４時間、提供されているわけではありません。

2008年11月18日