リースが減価償却（資産購入）になってしまう！？
税制改正により、平成20年4月1日以後に締結するリース取引は、売買取引と取り扱われる事になりました。以下に、変更点、注意点をまとめます。
今までは．．．
リース料（または賃借料）として経費計上していました。つまり、その事業年度に支払ったリース料がそのまま経費になっていました。
今回の改正で、売買取引となると．．．
（１）まず資産を取得
（２）取得した資産をリース期間定額法で減価償却
という２段階の処理を行うことになります。
リース期間定額法とは．．．
リースした資産の総リース料を取得価額とし、リース期間で案分した金額が減価償却費となります。
（計算式）
（リース料総額－残価保証額）×当期におけるリース期間の月数／リース期間の月数
※リース時からリース終了時まで、一定額が費用計上されることになります。
経費化の速度を比べると．．．
○取得の場合→定率法で減価償却計算で経費化（定率法）
→取得時に近いほど、経費計上額（定率法の場合）を大きく計上できる！
○リースの場合→リース期間で同額を費用計上（リース期間定額法）
→取得時からリース終了時まで、一定額が経費化されるだけ！
したがって、資金に余裕がある（または資金調達が可能である）場合や、今期に節税を行いたい場合は、取得してしまった方がとても効果的です。
取得した場合は、減価償却（定率法）による経費化となり、「資金流出額＜経費化される金額」となるからです。
なぜかというと、、、
●リースの場合は、資金流出額（支払リース料）＝経費化される金額
ですが、
●取得した場合は、資金流出額（分割支払額）＜経費化される金額
となります。
経費にならないお金が多く社外に流出していると、後に支払う税金の負担がさらに大きくなり、資金繰りを圧迫します。
貸し渋り基調のこの頃では、経営管理上（資金繰り面）、より多くの資金を社内に留保するよう心がけるべきです。
「資金流出額＜経費化される金額」を意識して、経営しましょう。
（参考１）法人は、特に届け出を出さなくても定率法が減価償却方法になっています。
個人事業者は、定率法で減価償却を行うには「減価償却の計算方法の届出」が必要です。
減価償却制度については、「中古のベンツ購入で節税！？（減価償却の改正）」を参照ください。
（参考２）実はリース取引の種類は．．．
３種類あります。リースというと、借りているという感じがして、使用しなくなったらいつでも返せるものだと思っていませんか？
（１）所有権移転ファイナンスリース
リース期間終了と共に、所有権が借手に移転するリース取引→購入の取扱い。
（２）所有権移転外ファイナンスリース
リース期間終了時に、リース資産の所有権が借手に移転しないリース取引。
リース期間終了後も、低価で再リースなどにより使用する。
賃貸借処理でしたが、今回改正ありのリース取引です。
※ファイナンスリース取引とは
中途解約不可、借手がリース資産から受ける経済的利益をすべて享受し、かつ費用も負担するもの。
（３）オペレーティングリース取引
中途解約が可能なもの。いわゆるレンタル取引です。
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