最近、国際競争力を高めるため、企業の体力を下支えする為の措置が取られている流れだと感じています。
今回、記載する減価償却の内容についても同じく、資産に投資した場合の税負担の軽減が大きくなっています。
さて、内容についてですが、定率法の償却率が大きくなりました。
償却率とは、資産に応じてそれぞれ「耐用年数」が定められており、その耐用年数ごとの経費化(償却)できる割合です。
平成19年4月1日以後に事業の用に供した資産に対して、今回の改正の内容が適用されます。
具体例で説明します。
「改正前の場合」
耐用年数4年の資産だと、償却率は、0.438になります。
取得価額100万円の資産を取得した場合の減価償却費は、
100万円×0.438=438,000円です。
「改正後の場合」
同じく耐用年数4年の資産だと、償却率は、0.625になります。
取得価額100万円の資産を取得した場合の減価償却費は、
100万円×0.625=625,000円です。
同じ金額の資産を購入しても、187,000円経費化できる部分が増えました。
2年目は、未償却残高に先ほどの償却率を乗じて減価償却費を計算するので、資産購入後の期間が経過するほど経費化できる金額は減っていきますので、ご注意下さい。
この改正で驚くのが、耐用年数2年の資産の償却率は、「1.00」である事です。
つまり、100%!!
ちなみに、乗用車の耐用年数は6年なのですが、4年経過している中古車(いわゆる4年おちの車。1回目の車検が終わった後に売りに出された車ですね。)の耐用年数は2年になります。
100万円の中古車を買った場合、全額が経費になります。
どうぞ、ご活用を。
また、個人事業者の方も、この方法は活用できます。
個人事業者の確定申告のポイント1とポイント2を記載していますので、こちらもご参照下さい。
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投稿者:税理士 蛭田昭史 2007年08月23日 13:50