中古車購入で節税対策（車好きな社長必見！！）
最近、国際競争力を高めるため、企業の体力を下支えする為の措置が取られている流れだと感じています。
今回、記載する減価償却の内容についても同じく、資産に投資した場合の税負担の軽減が大きくなっています。
さて、内容についてですが、定率法の償却率が大きくなりました。
償却率とは、資産に応じてそれぞれ「耐用年数」が定められており、その耐用年数ごとの経費化（償却）できる割合です。
平成１９年４月１日以後に事業の用に供した資産に対して、今回の改正の内容が適用されます。
具体例で説明します。
「改正前」
耐用年数４年の資産だと、償却率は、０．４３８になります。
取得価額１００万円の資産を取得した場合の減価償却費は、
１００万円×０．４３８＝４３８，０００円です。
「改正後」
同じく耐用年数４年の資産だと、償却率は、０．６２５になります。
取得価額１００万円の資産を取得した場合の減価償却費は、
１００万円×０．６２５＝６２５，０００円です。
同じ金額の資産を購入しても、１８７，０００円経費化できる部分が増えました。
購入年度の償却費は増えます。
しかし、２年目以降は、未償却残高に償却率を乗じて減価償却費を計算するので、資産購入後の期間が経過するほど経費化できる金額は減っていきますので、ご注意下さい。
この改正で驚くのが、耐用年数２年の資産の償却率は、「１．００」である事です。
つまり、１００％！！
ちなみに、乗用車の耐用年数は６年なのですが、４年経過している中古車（いわゆる４年おちの車。）の耐用年数は２年になります。
１００万円の中古車を買った場合、全額が経費になるのです！
どうぞ、ご活用を。
この活用に効果は色々ありますので、次回に記載します。（←ここをクリックすると開きます）
また、個人事業者の方も、この方法は活用できます。
個人事業者の確定申告のポイント１とポイント２を記載していますので、こちらもご参照下さい。
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