「やる気」を引き出す給与の支給方法
給与は、経費の中でとても大きい比重を占めるのが人件費です。
「人件費をほんの数％削減する事ができれば、利益率はとても上がるのになぁ」と、頭を悩ませる社長さんも多くいらっしゃいます。
ただし、会社の資金繰りや業績の面からだけの判断で、給与をカットしてしまうと従業員さんのモチベーション（やる気）は下がってしまい、結局、長い期間で考えると業績は下がってしまう結果になるので要注意です。
そんな中で、先日お伺いした会社では面白い「手当」の支給方法をしていました。
「住宅手当＋通勤手当の合計額」が全員一律で同額という給与規定なのです。
通常、通勤手当は「実費」だと思います。
徒歩の人は0円。電車の人は定期代相当額を支給。
これだと、遠方に住んでいる人ほど通勤手当は多くかかりますね。
しかし残念ながら、会社として多くの通勤手当を支給しても従業員さんからは感謝されません。
当たり前ですが、会社に通勤するための交通費としての「実費」支給を受けているだけです。手元にお金が残る訳ではありませんから。
という事は、会社にとって通勤費は、いくら払っても効果の上がらない投資であることになります。
この「住宅手当＋通勤手当」が全員一律で同額だと、会社にとってのコストは一律になります。
従業員が遠方に住んでいても、近くに住んでいても、かかる経費は全く同じなのです。
コストは一定だけど、効果は大きい。
この会社の従業員さんの住まいについての考え方は以下のようです。
○近くに引越した方が、通勤の時間がかからないし、時間も節約できる。
○近くに引越した方が、家賃は上がるが、手当は旅費（実費）が０だから、全額給料として手元に残る。
○近くに引越した方が、仕事に充てる時間が増えて、スキルアップができる。
などなど。
また、会社にとっても会社の近くに従業員が住んでもらえるとよい事が多いのです。
○近くに住んでいるので、遅刻も少なく残業も頼みやすい。
○近くに住んでいるので、フットワークが軽くなる。
○通勤の労力がなくなるので、仕事に集中してもらえる。
会社にとっても、従業員さんにとってもメリットが大きいのです。
会社も従業員も満足できるこの仕組みに私は感動しました。
一度、考えて見ましょう！会社にとっては「手当て」として支給するか、「通勤手当」として支給するかの内容が違うだけで、支給額は変わらないのですから。
ちなみに、「住宅手当」は、所得税住民税の課税対象。
「通勤手当」は、所得税住民税は非課税です。
社会保険、労働保険は、どちらの扱いであっても対象です。
ご紹介した会社のように、通勤手当の支給方法を工夫することで、従業員さんのやる気を引き出す事が可能です。
是非、ご一考を！
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