【千葉県内の事業者の皆様へ】 台風25号に伴う支援措置のご案内
このたびの台風25号により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
弊社では、被災された事業者の皆様の復旧と事業継続に役立つよう、公的機関の支援情報を確認しております。令和8年10月2日時点で、千葉県内の事業者が利用を検討できる主な措置をご案内いたします。なお、県内全域で利用を検討できる制度と、指定市町村に限られる制度があります。
■ 千葉県「セーフティネット資金・一般枠」
台風25号により被害を受けた中小企業は、県制度融資の「セーフティネット資金・一般枠」を利用できます。運転資金・設備資金が対象で、融資限度額は8,000万円、金利は年1.8~2.4%です。
被災証明書等が必要で、別途信用保証料がかかります。小規模企業者には一部保証料補助があります。取扱期間は令和9年3月31日までで、申込みは取扱金融機関へご相談ください。
千葉県「被災中小企業への資金繰り支援」
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/press/2026/r8taihuu25.html
■ 千葉県信用保証協会「緊急短期資金保証制度」
当面の資金繰りには、災害による直接・間接の被害を受けた事業者向けの緊急短期資金保証制度があります。災害救助法の適用地域以外の事業者も対象で、申込金融機関が被害状況を確認できれば、罹災証明書の提出は不要です。
保証限度額は直近決算の平均月商1か月分以内かつ1,000万円以内、期間は12か月以内です。運転資金・設備資金が対象で、原則無担保となります。金利は金融機関所定、保証料は別途必要です。受付は令和8年12月29日までとなっています。
千葉県信用保証協会「緊急短期資金保証制度」
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/kinkyuutankisikin/
■ 日本政策金融公庫・商工中金の融資と返済相談
日本政策金融公庫では、被災した中小企業・小規模事業者に対する災害貸付・災害復旧貸付を案内しています。国民生活事業では通常の融資限度額に3,000万円を上乗せ、中小企業事業では別枠で1億5,000万円までの融資制度があります。商工中金でも、災害復旧のための融資相談を受け付けています。
すでに借入れがある場合は、元金返済の猶予や返済期間の延長等を相談できます。復旧費用や売上減少で資金繰りに影響がある場合は、早めに借入先へご相談ください。
日本政策金融公庫「台風25号に関する融資・返済相談」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202609saigai_2.html
■ 指定地域の信用保証・小規模企業共済による支援
セーフティネット保証4号は、指定地域で災害による売上減少等の要件を満たす事業者に対し、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。地域指定や認定受付の状況は、所在地の市町村・金融機関へご確認ください。
また、小規模企業共済の災害時貸付けは、今回の支援対象となる千葉県49市町村で被災した契約者等が、所定の要件を満たす場合に利用できます。最大1,000万円、年0.9%、担保・保証人不要で、借入可能額は納付済みの掛金等によって異なります。これらは県内全域を一律に対象とする制度ではありません。
中小企業基盤整備機構「台風25号に関する事業者支援・対象地域」
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2026/qsktgp000000aw5d.html
■ 農業・漁業の災害対策資金
千葉県では、農業・漁業災害対策資金の対象に台風25号を追加し、貸付限度額等を拡充しています。
経営安定資金は被害額の80%以内かつ最大600万円、施設復旧資金は被害額の80%以内かつ最大1,000万円です。金利は年0.55%、償還期間は7年以内で、施設復旧資金には据置期間2年以内が設けられています。罹災証明書が必要となりますので、市町村の農業・漁業融資担当窓口へご相談ください。
千葉県「農業・漁業災害対策資金の拡充」
https://www.pref.chiba.lg.jp/dantai/press/2026/r8taihu25-saigai.html
■ 税金の申告・納付に関する支援
被災により期限内の申告・納付が難しい場合は、期限延長や納税猶予を申請できる場合があります。また、法人の災害損失に係る法人税の繰戻し還付、消費税の届出に関する特例、地方税の減免等についても、被害状況に応じた検討が必要です。弊社担当者へご相談ください。
国税庁「災害等にあったとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm
**現時点で確認した公表情報では、今回の台風被害による一般事業者の店舗・設備等の復旧費を直接補助する専用補助金の公募は確認されていません。**なお、一部の信用保証料補助や、農業・漁業災害対策資金の利子補給は設けられています。
弊社では、今後も国・県・市町村等の発表を確認し、被災された事業者の皆様へ最新の支援情報をお届けしてまいります。被害や資金繰り、申告・納税についてお困りのことがございましたら、どうぞ弊社へご相談ください。
税理士法人経営支援
2026年10月2日










