台風25号により被災された事業者の資金繰り・事業復旧に関する支援情報
このたびの台風25号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
店舗や事務所、設備等の被害に加え、営業の休止や売上の減少など、
事業への影響にご不安を抱えていらっしゃることと存じます。
皆様の安全と、一日も早い生活・事業の復旧を心よりお祈り申し上げます。
弊社では、被災された事業者の皆様の事業継続と復旧に役立つよう、
国や東京都・千葉県・神奈川県等が公表する支援情報を確認しております。
令和8年10月2日時点の主な支援措置をご案内いたします。
■ 事業の復旧に必要な資金の融資
日本政策金融公庫では、被災した中小企業・小規模事業者向けに
運転資金や設備の復旧資金を対象とする災害貸付・災害復旧貸付を案内しています。
国民生活事業では通常の融資限度額に3,000万円を上乗せ、
中小企業事業では別枠で1億5,000万円までの融資制度があります。
また、商工中金でも災害復旧に関する融資相談を受け付けています。
すでに借入れがある場合も、元金返済の猶予や返済期間の延長など、
返済条件の変更を相談できます。
資金繰りに影響がある場合は、早めに借入先へご相談ください。
日本政策金融公庫「台風25号に関する融資・返済相談」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202609saigai_2.html
■ 千葉県・神奈川県の制度融資
千葉県では、被災した中小企業を対象に「セーフティネット資金・一般枠」
を利用できます。
融資限度額は8,000万円、金利は年1.8～2.4％で、被災証明書等が必要です。
千葉県「被災中小企業への資金繰り支援」
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/press/2026/r8taihuu25.html
また、千葉県信用保証協会の「緊急短期資金保証制度」は、
災害による直接・間接の被害を受けた事業者が対象です。
平均月商1か月分以内かつ1,000万円以内の資金について保証を受けられ、
罹災証明書の提出は不要です。災害救助法の適用地域外でも利用できます。
千葉県信用保証協会「緊急短期資金保証制度」
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/kinkyuutankisikin/
神奈川県では、建物や設備等に被害を受けた中小企業向けに
「災害対応融資・一般枠」を案内しています。
県内全域を対象とし、融資限度額は2億8,000万円、
金利は融資期間に応じて年1.5～2.2％以内です。
罹災届出証明書等が必要となります。
なお、これらの制度融資には、別途信用保証料等がかかります。
神奈川県「特別相談窓口・災害対応融資」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r0752835.html
■ 信用保証・小規模企業共済による支援
指定地域で災害による売上減少等の要件を満たす場合は、
一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」
が利用対象となります。
地域指定や認定の受付状況は、所在地の市町村・金融機関にご確認ください。
小規模企業共済に加入されている方には、対象地域や被害等の要件に応じて、
最大1,000万円、年0.9％、担保・保証人不要の「災害時貸付け」があります。
借入可能額は納付済みの掛金等によって異なります。
中小企業基盤整備機構「台風25号に関する事業者支援」
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2026/qsktgp000000aw5d.html
■ 農業・漁業等の事業者への支援
日本政策金融公庫では、農林漁業施設の復旧資金や経営再建資金の融資を案内しています。
千葉県では、農業・漁業災害対策資金の対象に台風25号を追加し、
経営安定資金は最大600万円、施設復旧資金は最大1,000万円、金利は年0.55％としています。
千葉県「農業・漁業災害対策資金の拡充」
https://www.pref.chiba.lg.jp/dantai/press/2026/r8taihu25-saigai.html
■ 税金の申告・納付に関する支援
被災により期限内の申告・納付が難しい場合は、
申告・納付期限の延長や納税猶予を申請できる場合があります。
また、法人の災害損失に係る法人税の繰戻し還付、消費税の届出に関する特例、
地方税の減免等についても、被害状況に応じた検討が必要です。
税務上の対応については、弊社担当者へご相談ください。
国税庁「災害等にあったとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm
現時点では、今回の台風被害に対して、一般の事業者の店舗・設備等の
復旧費を直接補助する専用補助金の公募は確認されていません。
なお、一部の融資制度では、信用保証料の補助や利子補給が設けられています。
支援制度は今後追加・変更される可能性があります。
弊社では、被災された事業者の皆様に必要な情報を速やかにお届けできるよう、
引き続き公的機関の発表を確認し、最新の支援情報を発信してまいります。
被害や資金繰り、申告・納税についてお困りのことがございましたら、どうぞ弊社へご相談ください。
税理士法人 経営支援・（株）創業支援・（株）経理支援
2026年10月2日
