【神奈川県・横須賀市・三浦市の事業者の皆様へ】 台風25号に伴う支援措置のご案内
このたびの台風25号により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
弊社では、被災された事業者の皆様に役立つよう、公的機関が公表する支援情報を確認しております。令和8年10月2日時点で、神奈川県、特に横須賀市・三浦市の事業者が利用を検討できる主な措置をご案内いたします。
■ 神奈川県「災害対応融資」
建物や設備等に被害を受けた中小企業は、神奈川県の「災害対応融資・一般枠」を利用できます。横須賀市・三浦市に限らず、県内全域が対象です。
融資限度額は2億8,000万円(うち無担保8,000万円)、金利は融資期間に応じて年1.5~2.2%以内です。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内、据置期間は2年以内となります。り災届出証明書等が必要で、別途信用保証料がかかります。
県の金融相談窓口では、資金繰り等の相談を受け付けています。電話045-210-5695、受付は平日9時から17時までです。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261001003.html
神奈川県「特別相談窓口・災害対応融資」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r0752835.html
■ 日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付
日本政策金融公庫では、被災した事業者の運転資金や設備復旧資金について相談を受け付けています。国民生活事業では通常の融資限度額に3,000万円を上乗せ、中小企業事業では別枠で1億5,000万円までの融資制度があります。
また、既存の借入れについても、元金返済の猶予や返済期間の延長などを相談できます。売上の減少や復旧費用によって資金繰りへの影響が見込まれる場合は、早めに借入先へご相談ください。
日本政策金融公庫「台風25号に関する融資・返済相談」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202609saigai_2.html
■ 横須賀市の事業者向け支援案内
横須賀市では、被災した中小企業向けに、県の災害対応融資と公庫の災害復旧貸付を案内しています。市の案内に関するお問い合わせ先は、経済企画課(電話046-822-9523)です。
融資の申込みは、制度に応じて取扱金融機関または日本政策金融公庫へご相談ください。
横須賀市「台風25号によって被災した中小企業者の皆さまへ」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/kinyu/typhoon_r8_25.html
■ 三浦市の支援案内・証明書等の手続き
三浦市でも、県の災害対応融資や資金繰りの特別相談窓口を案内しています。融資等に必要となる罹災証明・罹災届出証明については、市へ申請をご相談ください。被害状況が確認できる写真等を保管しておくことが大切です。
また、罹災証明書等を交付された方に対する水道料金・下水道使用料等の減額制度も案内されています。事業所への適用については、市の上下水道部営業課へご確認ください。
三浦市「台風25号に伴う災害情報・被災者支援」
https://www.city.miura.kanagawa.jp/
三浦商工会議所「災害対応融資のご案内」
https://www.miura-cci.com/update/2026/09/25.html
■ 小規模企業共済の災害時貸付け
横須賀市・三浦市は、今回の災害に関する中小機構の支援対象地域となっています。小規模企業共済の契約者は、被害や売上減少等の要件を満たす場合、最大1,000万円、年0.9%、担保・保証人不要の災害時貸付けを利用できます。借入可能額は納付済みの掛金等によって異なります。
中小企業基盤整備機構「台風25号に関する事業者支援」
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2026/qsktgp000000aw5d.html
■ 農業・漁業等の事業者、申告・納税への支援
農業・漁業等の事業者については、公庫の農林漁業施設の復旧資金や経営再建資金も検討できます。詳しくは、上記の日本政策金融公庫の相談窓口へお問い合わせください。
また、被災により申告や納付が難しい場合は、期限延長や納税猶予、法人の災害損失に係る繰戻し還付等を検討できます。税務上の対応は弊社担当者へご相談ください。
国税庁「災害等にあったとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm
**現時点で確認した公表情報では、今回の台風被害による一般事業者の店舗・設備等の復旧費を直接補助する専用補助金の公募は確認されていません。**なお、融資制度に伴う信用保証料の補助等は別に設けられています。
弊社では、今後も国・県・市等の発表を確認し、被災された事業者の皆様へ最新の支援情報をお届けしてまいります。資金繰りや申告・納税についてお困りのことがございましたら、どうぞ弊社へご相談ください。
税理士法人経営支援
2026年10月2日










