留保金課税と実行税率

という記事が掲載されていました。

２つの記事は関連なく掲載されていたのですが、実はこの両方は関連しています。

まず、留保金課税について。

留保金課税とは、同族会社にかかる特別な税金です。

同族会社が一定以上の利益をあげた場合、本税である法人税の他に留保金課税が係ります。（つまり、法人税が増えるのです。）

同族会社でなければ（上場企業など）、様々な株主がいて、業績を上げた場合、配当を出します。配当金が出た場合、配当金にかかる所得税（配当所得）が係ります。

税務当局としては、税金の徴収ができますが、中小企業（同族会社）の場合、一定以上の利益が出たとしても、社長＝株主であれば、配当金は出しません。

この場合に、配当所得に係る所得税の徴収が出来ないため、「留保金課税」をかけすよ、という制度です。

「社長＝株主」である企業にとっては、会社のお金と社長個人のお金は一緒！と考えた場合、わざわざ配当所得税がかかっても配当は出しません。

（今後、その資金を会社に打ち入れる事になるかもしれないのですから。あえて実額を減らす必要はない訳です。）

さて、留保金課税の計算ですが、（ザックリとです。従って、詳細はお問い合わせ下さい。）１）同族会社とは株主を同族関係者ごとに、グループ分けします。（株主グループといいます。）

持ち株数の多い順で、株主グループの順位をつけ、その上位３グループで５０％超の株式を所有している会社が、同族会社になります。

つまり、身内、知り合いが株主の過半数を占め、会社経営もそのメンバーの意向次第である会社です。

２）簡単な計算方法（厳密な計算方法は、顧問税理士又は弊社までお問い合わせ下さい。）

（留保所得金額－留保金控除額）×特別税率　です。

留保所得金額とは、ザックリとですが、

（所得金額－法人税と法人住民税）です。

留保控除額とは、

○定額基準額　1,500万円×当期の月数／１２

○所得基準金額　所得等の金額×３５％

○積立金基準額　期末資本金額×２５％－期末利益積立金額

いずれか、多い方の金額

この（留保所得金額－留保金控除額）の金額が、3,000万円以下であれば、１０％の特別税率です。

特別税率の一覧

課税留保金額が3000万円以下の部分　　　10%

課税留保金額が3000万円超1億円以下の部分　　　15%

課税留保金額が1億円超の部分　　　　　　　　　　20%

３）留保金額の不適用

○自己資本比率が、５０％以下の場合（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに開始する事業年度に限り、不適用です。）

○設立後１０年以内の新事業創出促進法の中小企業に該当する同族会社

４）留保金課税がかからないようにするには。回避策。

上記の留保所得金額には、繰越欠損金は考慮されませんので、ご注意下さい。

過去に、いくら欠損があろうが、今期に多額の所得が発生したら、留保金課税が係ってくることになります。

従って、対策としては当然、今期の課税所得額を下げることです。

しかし、そうは簡単にはいかないと思います。

今期だけ、高額な所得になるのであれば、留保金課税を受け入れるのも１つの選択肢と思いますが、抜本的な対策としては、、、、

会社を２つに分けること。

だと思います。

会社を二つに分けると実行税率も下がります。

１つの会社で、大きい利益を上げている場合と、２つの会社でそこそこの利益を上げている場合、比較すると、税率が変わってきます。

（注）平成19年4月1日以後開始する事業年度から資本金等の額が1億円以下の会社は、留保金課税が除外されます。この記事は、平成18年の記事です。参考までに注記しました（蛭田）

文章が長くなってきましたので、この「実行税率のアヤ」については、次回のブログで記載します。

2006年11月16日