少子高齢化、環境対策の助成金

一応わたくしも中小企業診断士の端くれなので、取り付きやすそうな助成金や、挑戦意欲を掻き立てられる助成金をご紹介しましたが、シリーズ化(？)して、今後も定期的に、情報提供させていただきたいと思います。

今回ご紹介させていただくのは、「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」という例によって長いタイトルがついています。

内容はいったいどのようなものかというと、

店商街振興組合や商工会、事業協同組合等が少子化、高齢化、安全・安心、環境・リサイクル、創業・ベンチャー・地域資源活用ブランドの創設について社会的・公共的役割を促進していくことによって、少子化などの課題に対応していくことを目的として平成１８年度より実施されているものです。

資金の補助率については２分の１で上限５億円、下限１５０万円となっています。

例えば道路交通法改正に伴い、駐車場の確保がないとますます商圏を狭められてしまい悩んでいる商店街については共同駐車場の運営などもありでしょう。

小さな子供が一緒だとゆっくり買い物が出来ないお母さんには一時預かり所の開設。

またお年寄り世帯が多い地域であれば共同受発注システムや共同配送システムなど、パッと浮かぶだけでもかなりのものがありそうです。

地域のゴミを集めてリサイクル事業を立ち上げるなんていうのも面白いかもしれません。

商店街の衰退や空き店舗問題については、もはや恒常化している感がありますが、大資本相手に独自性や小回り性を発揮する上ではこの様な助成金をきっかけとして新たな取り組みについて地域の皆で考えていくというのも面白いかもしれませんね。

中小企業診断士　川口貴之

2006年10月26日