会社設立時の注意点！！（事業年度の考え方）

起業したての方（会社設立してまだ間もない方）から、よくご相談いただくことです。

資本金額は、これでよかったのだろうか？

事業年度は、この期間でよかったのだろうか？

役員構成は、これでよかったのだろうか？

本店所在地は、これでよかったのだろうか？

事業目的は、これでよかったのだろうか？

じつは、「資本金額」、「事業年度」、「役員構成」、「本店所在地」、「事業目的」などを、なんとなく（特に理由もなしに）決定してしまっている方がとっても多いのです。

なんとな～く決定してしまったチグハグな資本金額や役員構成のために、会社設立して経営をはじめたら、自社に都合の悪い状況になってしまうケースがとても多いのです。

そして、上記のような相談にいらっしゃる社長さんが、とても多いのです。

会社設立する際に、会社設立後の自分の会社経営についてキチンと考慮して、資本金額や事業年度、本店所在地、役員構成、事業目的などを決定していれば防げた！という内容が殆どなのです！！

ただ単に、会社を設立するだけの手続きはすぐ出来てしまいます。

しかし、「起業の成功」とは、会社を設立した時点ではありません！！

経営が軌道に乗って会社が成長し、はじめて「起業の成功」と言えるのです。

会社をつくることを目的に設立手続きをするのではなく、会社の設立後をまでをキチンと考えた会社設立をしましょう！！

今回は、法人（会社）を設立するときの事業年度の考え方を記載します。

みなさん、この事業年度どのように決めますか？（または、決めましたか？）

実は、「なんとなく決めた～」という方がとっても多いのです。

特に多いのが、「なんとなく３月決算にした～」というケースです。

キチンとした理由があって、３月決算にしているのなら問題ありません。

（親会社や関係会社が３月決算なので、合わせる必要があった。

　２月３月が１年間のなかで暇な時期だから。などです。）

事業年度を決定するにあたって私がお勧めしているのが、売上が増える月（忙しい時期）を事業年度のはじめに設定すること！です。例えば、飲食業なら「１２月～１１月」という事業年度です。

飲食業は、１２月が最も売上が増える時ですね。

その事業年度の１２月の業績が素晴らしかったら、その後１１ヶ月をかけて節税策を講じれば良いでしょう。また役員報酬も高めに設定したいところです。

反対に、１２月の業績が振るわなかったら、その後１１ヶ月は経費を節約するなり、業績回復の施策を講じるなりできますね。この場合、役員報酬は抑えめに設定したいところです。

上記のように、忙繁期を事業年度の前半に設定すると、残りの期間で取り返し（節税策や経費削減の利益出し策）ができます。忙繁期がはじめになるように事業年度を設定しましょう！

やってはいけないこと！

「１月～１２月」を事業年度に設定しては、絶対にいけません！！

繰り返しになりますが、飲食店は１年のなかで１２月が最も売上が伸びる月です。

事業年度の最終月である１２月が終わるまで、黒字になるのか赤字になるのかも分からない状況では、節税対策も利益出し対策も何もできません。

「今期の最終的な業績は、蓋をあけるまで分からない、、、。」という状態になってしまいますから。

その他、いくつか事業年度を決定する方法はありますが、今回はここまでとします。

事業年度をなんとなく決定した結果、困っている方へ。

事業年度の変更はすぐできます。税務署への届出で出来ます（登記は不要です）ので、よく考えた上で変更してしまうのも選択肢だと思います。

事業年度を「なんとなく」、「根拠なく」決めるのはやめましょう！！

ただ単に、会社を設立するだけの手続きはすぐ出来てしまいますが、「起業の成功」とは、会社を設立した時点ではありません！！

経営が軌道に乗って会社が成長し、はじめて「起業の成功」と言えるのです。

会社をつくることを目的に設立手続きをするのではなく、会社の設立後をまでをキチンと考えた会社設立をしましょう！！

（会社を設立する際の資本金額についての考え方は、こちらのブログで記載しています。併せて参照ください。）

2008年8月4日