最適な税額って!?

企業を経営して、赤字が続けば倒産してしまいます。

資金を調達しても、借入金であれば返さなければならないので、いずれは倒産してしまいます。

ただ、利益が増えれば税金も増えます。
税金は社外に流出する資金なので、極力減らしたいところです。

だからといって、利益を減らしすぎるのも問題です。

法人の利益に係る税金は、以下の3種類です。
〇法人税
〇事業税
〇法人住民税

【法人税】
所得金額が800万円までは、18%
800万円以上は、30%
※平成21年4月決算期以降は、法人税の税率は22%→18%になりました。

【事業税】
所得金額が400万円までは、5%
400万円から800万円までは、7.3%
800万円以上は、9.6%

【法人住民税】
法人税額の17.3%(首都圏の場合)

実効税率は「40.87%」と言われています。

しかし、平成21年度の税制改正で法人税率が下がったこともあり、
中小企業の場合で利益が400万円以下の場合はもっとも低いのです。

下記の算式で計算すると、24.14%です。

実効税率とは、法人の所得に対する税負担率を示したものです。
(少し難しい算式ですが。※納税額の合計額ではありませんのでご注意を)

{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)


法人税と法人住民税は、支払っても経費にはなりません。
事業税は、支払った時に経費になります。
事業税の扱いがあるため、算式は複雑になっているのです。

では、適正な税額とはいくらでしょうか!?

利益が400万円以下ならば、実行税率は24.14%です。

利益額が増えると、その増加と共に税率も増えます。

従って、規模にもよりますが、実行税率が低い部分の税金であれば適正な税額と言えます。

企業が急成長した場合、嬉しいですが、税率も上がります。「黒字倒産」という言葉があるように、資金繰りも悪化します。

適正な成長度、規模、税額を心得ておきましょう。





(2009年07月02日公開)

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