必要経費を見直しましょう！（個人事業者の確定申告 減価償却費）
事業者が、事業に必要な車両や機械を購入した場合、購入時に全額が経費になる。という訳ではありません。
１０万円以上の機械や備品は一括で経費にはなりません。（一部例外もあります。この例外についてはこちらの（３）を参照下さい。）
それぞれの資産の種類、用途ごとに「耐用年数」（つまり、その資産がどれだけ使用されるかの基準）が決められており、その耐用年数期間で経費化してゆく計算になります。
この経費化のことを「減価償却」といいます。
（資産の使用によって、価値が減価する。その減価した価値を経費にするという意味です。）
平成１９年４月１日から、この減価償却の計算方法が変わりました。
平成１９年３月３１日以前に取得した資産については「今までの減価償却方法」で計算。
平成１９年４月１日以後に取得した資産については「新しい減価償却方法」で計算。
分かりやすく計算例で記載します。
例えば、１００万円の乗用車 耐用年数６年を１月に購入した場合（１２ヶ月間使用）
「今までの計算方法」 ←平成１９年３月３１日以前に取得した資産
旧定額法
１年目 １００万円×０．９×０．１６６＝１４９，４００円
２年目 １００万円×０．９×０．１６６＝１４９，４００円
旧定率法
１年目 １００万円×０．３１９＝３１９，０００円
２年目 （１００万円－３１９，０００円）×０．３１９＝２１７，２３９円
上記の「０．１６６」、「０．３１９」は「償却率」といい、あらかじめ耐用年数ごとに決められています。
「新しい計算方法」 ←平成１９年４月１日以後に取得した資産
新定額法
１年目 １００万円×０．１６６＝１６６，０００円
２年目 １００万円×０．１６６＝１６６，０００円
新定率法
１年目 １００万円×０．４１６＝４１６，０００円
２年目 （１００万円－４１６，０００円）×０．４１６＝２４２，９４４円
新定額法は、（×０．９）がなくなったので、その分、減価償却費は多くなりました。
新定率法は、償却率が大幅に増加したため、購入した年の償却額はとても大きくなりました。
上記のように取得した日によって、計算方法が変わっていますので、ご注意下さい。
では、この２種類ある減価償却の方法をどのように活用するべきでしょうか？
この２種類の償却方法の特徴
定額法 → まさに毎年の減価償却費は毎年、「定額」になる。
定率法 → 減価償却費は初めの年ほど多く、年とともに減少してゆく。
２種類の減価償却方法の特徴を理解した上で、減価償却方法を選んでいますか？
減価償却方法をどちらにするかで、利益額も変わってきます。当然、税額も変わってきます。
償却方法の変更は、まだ間に合います！
今回のブログで強調したい点は、
第一に、減価償却の制度を認識していただく。
第二に、ご自分にあった減価償却制度への変更をする。
の2点です。
税制改正があったため、平成１９年分の減価償却方法の変更は、平成２０年３月１７日までの届出でＯＫ！になっています。
上記の計算例でも明らかなように、資産購入初年度は、「定額法」よりも、「定率法」の方が、減価償却費は大きく計上できます。
個人事業者の方は、殆どの方が「定額法」という計算で減価償却費という経費を計算していると思います。（特に減価償却の計算方法についての届出をしていない場合、「定額法」になってしまいます。）
この記事を読まれた方は、是非、ご自分の所得金額を考慮した上で、有利な方を選択して頂きたいと思います。
償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。この場合、償却方法の選定の届出が必要です。
通常、その年の３月１５日までの届出が必要なのですが、平成１９年分については税制改正があったため、平成１９年分の所得税に係る確定申告期限（平成２０年３月１７日）までに提出することにより、変更の承認があったものとみなされます。
平成１９年分の確定申告期限は、平成２０年３月１７日月曜日です。
（３月１５日が土曜日のため、翌々日の１７日月曜になっています。）
確認です！！個人事業者の方へ
今までの申告方法で大丈夫ですか？
確定申告をする前に、現在の申告方法で大丈夫か！？をチェックできます。こちらの「確定申告をする前に！」（←クリック）をご覧下さい。
2008年1月28日
