取引先の突然の倒産に備えて

景気が悪化しているこの頃です。
過去のブログでも記載した「経営セーフティ共済」について。

一生懸命、取引先を拡大しても
一生懸命、売上を増やしても
一生懸命、新規の顧客を獲得しても
その取引先が倒産してしまったら、売上代金は回収できません。
しかも、取引に係る経費も自社持ち。と二重に負担が掛かってきます。

そんなイザという時、資金手当てをする制度「経営セーフティ共済」について紹介しました。
(過去のブログはこちら


東京都が、「経営セーフティ共済制度」の掛金の助成を開始しました。


「助成を受けられる方」
○共済に加入資格があり、東京都内に事業所を有すること
○平成21年12月までに新たに共済に加入し、かつ、
 その助成金の申請日までに6か月以上の掛金(前納を含む)を納付していること

「助成限度額」
加入後6か月分掛金(加入月を含む)の3/4
1件あたり助成上限は36万円

「申請期間」
平成20年12月18日(木)から平成22年3月5日(金)まで

「経営セーフティ共済」制度は、毎月、一定額を積み立てます。
万が一、取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなってしまった場合に、
その掛けた金額合計の10倍の範囲で貸し付けを受けることができるという制度です。

具体的な特徴としては
1)最高3,200万円の貸付が受けられる。
2)共済金の貸付は、無担保、無保証人である。
3)毎月の掛け金は、5,000円~80,000円まで自由に設定(5,000円刻み)できる。
4)加入後、増減額ができる。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。
5)掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができる。
6)掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できる。

安心のために、加入をご検討してはいかがでしょう?





(2009年03月25日公開)

→ 定期的に無料セミナーを開催中。詳しくはこちら。

「誰が対応するの?」スタッフ紹介
お客様の声「蛭田会計の特徴」
616人の社長が購読中 「安心経営」通信 クリックして無料購読申し込み
.