取引先が倒産!?

景気が悪化しています。
(あまり景気が悪い悪いと言いたくないですが)

一生懸命、取引先を拡大しても
一生懸命、売上を増やしても
一生懸命、新規の顧客を獲得しても

その取引先が倒産してしまったら!?

しかも、大口の取引先だったら!?

売上代金は回収できません。
その取引に係る経費も自社持ちです。

二重に圧し掛かってきます。
そんなイザという時、資金手当てをする制度があります。

経営セーフティ共済制度(中小企業連鎖倒産防止制度)

毎月、一定額を積み立てます。
万が一、取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなってしまった場合に、
その掛けた金額合計の10倍の範囲で貸し付けを受けることができます。

「特徴」
1)最高3,200万円の貸付が受けられる。

2)共済金の貸付は、無担保、無保証人である。

3)毎月の掛け金は、5,000円~80,000円まで自由に設定(5,000円刻み)できる。

4)加入後、増減額ができる。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。

5)掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができる。

6)掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できる。

「加入資格」
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。

○従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、
  運輸業その他の業種の会社及び個人。

○従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。

○従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。

○従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。

○企業組合、協業組合など。


中小企業倒産防止共済制度は、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が
運営している共済制度です。

「不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、
  平等に与えられた条件にすぎない」    藤田田(日本マクドナルド創業者) 






(2009年02月05日公開)

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