「責任共有制度」導入後に中小企業が被る影響と対応策

「責任共有制度」導入後に中小企業が被る影響と対応策
 
「責任共有制度」導入後、金融機関の融資先に対する姿勢は二極化すると考えられます。
借りる側の企業としては、二極化する勝ち組に入りたいものです。

対策としては、勝ち組に入るべく実績を上げるという事ですが、一朝一夕に結果が出るものではありません。むしろ、勝ち組に入るための資金調達である面もあると言えでしょう。

従って、企業としては、融資を受けたいときに融資が受けられる企業体質確率すること、言い換えれば、金融機関が安心して融資できる企業体質の確立、友好な金融機関との関係を醸成しておくべき、と言えるでしょう。

現在、保証協会付き融資もプロパー融資もビジネスローンも融資の審査を行う際は、決算書の実績値をコンピュータに入力した結果をスコアリングし、金利、金額、返済期間等の融資条件が自動的に判定されるところからのスタートです。

従って、企業がまず行うべき対策として、各種経営指標の評価が高くなるよう意識した決算書、金融機関が安心して融資を実行できる決算書を作成することが第一に上げられます。
決して粉飾をするという意味ではありません。経営指標の数値を意識した決算書の作成です。

私は税理士ですので様々な企業の決算書を拝見します。その際、中小企業でとても残念な作りになってしまっている決算書が見受けられます。税務署を意識するあまり、税務会計に拠り過ぎている決算書になってしまっており、金融機関を意識していない決算書がとても多いことです。

貸借対照表
よく見受けられるのが短期的な資産が固定資産の部に表示されていたり、長期的な債務を流動負債の部に表示されていたりする決算書です。これだけで流動比率や当座比率の数値が変わってしまいます。

損益計算書
売上高や当期利益も重要ですが、各利益率の数値に気をつけましょう。売上利益率、営業利益率、経常利益率です。表示箇所があいまいになっている為に営業利益がマイナスだけれども営業利益がプラスな為、最終の当期利益は黒字になっているケース、これでは本業では儲かっていないという事になってしまいます。

資金繰り
黒字か赤字かだけではなく資金が回っているか、返済余力はあるか?今期の資金繰りはどうなっているか?が重要です。黒字であっても売掛金が膨大な金額になっているようでは短期的な資金繰りは追いついていない証になっています。キャッシュフロー計算書や資金繰り実績表を作成し、吟味しましょう。





(2007年09月23日公開)

→ 定期的に無料セミナーを開催中。詳しくはこちら。

「誰が対応するの?」スタッフ紹介
お客様の声「蛭田会計の特徴」
616人の社長が購読中 「安心経営」通信 クリックして無料購読申し込み
.