これからの資金調達の対策!(融資)

企業が金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会の保証により融資を受けます。
(または、ビジネスローンです。
 このビジネスローンについては、先日のブログ参照ください

信用保証協会の保証による融資は、借りた会社が、信用保証協会に保証料を支払うことにより、信用保証協会が保証人になってくれるという制度で、多くの中小企業が活用しています。

この信用保証協会は現在、融資額の100%を保証していますので、銀行も安心して融資をする事が出来ました。

2007年の10月1日から、この制度が変わります。

「責任共有制度」といって、現在、信用保証協会が100%保証しているものを80%の保証にするというものです。

残りの20%は金融機関がもって下さいね、というものです。

詳しくは、「部分保証方式」と「負担金方式」があります。

「部分保証方式」は、上述のように、信用保証協会の保証金額は融資額の80%ですよ、というもの。

「負担金方式」とは、その金融機関の過去実績に応じた一定の負担金を金融機関が保証協会に納付してくださいね。というものです。

この事から考えると、秋からの資金調達は渋くなることが予想されます。

企業側の対策としては、
1)借金をしない資金繰り体制を構築する
2)担保を確保しておく
(抵当に入っている物件がある場合は、今のうちに抵当を外しておきましょう)

上記(1)が難しい場合でも、金融機関が安心して融資をできる体制にしておきたいものです。

金融機関が安心して融資できる体制とは、、、具体的には、利益体質にしておく。

という事ですが、これが簡単にできたら心配しないよ!というお声が聞こえてきそうなので、今すぐできる対策を書きます。

根拠のある経営をしましょう!

ということです。

具体的には、

たとえ、赤字であっても、なんで赤字なのか?の説明ができる。
その上で、将来の対策はどのように講じており、あと何ヵ月後には黒字化の目処がたっている。

つまり、金融機関からみて、「事業の継続」と「返済」については問題ない!という説明ができる体制にしたいものです。

今までのように、決算書を3年分提出するだけ(つまり、過去の実績だけ)で、簡単に融資はおりなくなってきます。

事業計画くらいは作っておきたいものです。

さて、「責任共有制度」について。
まだ、未確定な部分もあるのですが、対象除外となる制度融資もあるようです。
(つまり、100%保証のまま)

いくつか列挙しておきます。
○セーフティネット保証
○小口零細企業保証制度(10月の制度変更に併せて、創設予定の制度です)
○災害関係保証
○創業関連保証

10月になってからでは、遅いかもしれません。
今のうちに対策を考えておきましょう!





(2007年05月25日公開)

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