日本政策金融公庫で融資を受ける場合のメリット

日本政策金融公庫

以前は、国民金融公庫と呼ばれていました。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合に、次の２つの事を行なっていると金利が下がります。

「中小企業の会計に関する指針」を作成している。

「税理士法３３条の２の書面添付」を行なっている。

実は、中小企業の決算書は金融機関から信用されていません。

計上するべき経費を計上しない事ができてしまうからです。

では、信用される為には、どうしたら良いのでしょうか？

それは、上記の２つで可能になります。

「中小企業の会計に関する指針」とは？

決算書の会計処理をどのように行なったのか？

を複数の確認事項に回答する書面です。

その回答に「ＮＯ」が多くある場合は、本来経費であるものを計上していない事になります。従って、評価が下がります。

「税理士法３３条の２の書面添付」とは？

税理士が、決算申告する際に何を見て確認したのか？

今期の業績の変動はどの部分で、その原因は何か？

という内容を細かく記載する書面です。

この書面を決算書と併せて税務署に提出している場合は、イキナリ税務調査には来れません。（税務調査が不要になるよう、税理士が作成するものです。）

この書面は、いわば税理士からのお墨付きです。

決算書の内容について、細かく記載してある訳ですから、決算書の内容を付加して説明している事と同じです。

「中小企業の会計に関する指針」を作成すると、金利が０．２％下がります。

「税理士法３３条の２の書面添付」を行なっていると、融資を受ける速度が早まります。

蛭田事務所（現 税理士法人経営支援）では、両方とも積極的に行なっています。

その成果が、融資の際の金利優遇で受けられるのはうれしいものです。

是非、ご活用ください！

2011年5月12日