節税を考えるタイミング

ここ最近、胃腸炎が流行っているようですね。。。

我が家でも、カミさんと子供たち(つまり、私以外全員)が、やられました。

先週末から今週始めにかけて、立て続けです。

嘔吐と下痢で、とても辛い症状のようです。

毎年この時期に流行るらしいです。

お互い気をつけましょう!


■やりたいけど、やっちゃいけない・・・

業績が急激にアップして、利益が増えたら嬉しいです(喜)

しかし、税金も高額になってしまいます(悲)


なんとか会社の利益を減らして、税金を減らしたいと思いますよね?

しかし、ムダ遣いはしたくないものです。


こんな時に、よくあるご要望。

「社長にボーナス(賞与)を払って経費にしたい!」

しかし、残念ながら社長に対する賞与は経費(損金)になりません。

また、遡って社長の給料を上げることも認められません。


役員報酬は、事業年度が始まってから3ヶ月以内に決めます。

そして、その後は変更することは許されない法律になっているのです。


なぜこんな仕組みなのかというと・・・

役員報酬で利益を調整することを許していないからです。
 
「利益が出そうだ!」 → 「役員報酬を増額して利益を調整!」


これができたら、会社が支払う税金を操作できることになるからです。

だから、税務調査では役員報酬が定期同額か!?を厳しくチェックされます。


また、税務調査では、期末あたりの経費・支出も重点的にチェックされます。

「利益を無理やり減らそうとしていないか?」

「来期に売上を繰り延べていないか?」

「来期の経費を今期に無理やり計上していないか?」

この部分を重点的にチェックされます。


3月決算の企業の税務調査なのに、「翌期の4月と5月の資料も見せてください」

と、翌事業年度もチェックして、期末の不正な利益調整がないかを調べます。


このように、税務署は納税者が考えるであろう利益操作を見切っています。

計画性のない利益操作をすると、税務調査で大変なことになりかねないのです。


■節税を考える最適なタイミング

私は、節税を考えるタイミングは大きく2つと考えています。

【期首の時点】と【期末3ヶ月前の時点】です。


【期首の時点】

事業計画を作成すると同時に、役員報酬額を決定します。


○会社の事業計画の利益 → 会社の税負担

○役員報酬額  → 個人(社長)の税負担


会社と税負担と個人(社長)の税負担のバランスを検討した上で、

役員報酬額を決定し、計画を仕上げます。


最近では、「法人の実効税率 < 個人の実効税率」となるケースが多いです。


無理に役員報酬を高額にして会社の税金を調整するよりも、

会社の利益として留保した方が、結果的に資金は残るケースが多いです。


必ず、事業年度の始めに、今期の見込み(事業計画)を立てて、

「会社の税負担」と「個人(社長)の税負担」を試算して、バランスを見てください。


【期末の2~3ヶ月前】

期末の2~3ヶ月前に、蛭田事務所では「決算検討会」を行ないます。

決算検討会とは、「過去9ヶ月間の実績+期末にかけての3ヶ月間の予測」

を計算して、まず決算予測をします。


予測の利益額を基準にして・・・

○税額(法人税・事業税・法人住民税・消費税)を算出します。

○決算時点でのキャッシュフローを算出します。


その上で、節税対策を提案します。


なぜ、キャッシュフローまで試算するかというと・・・

節税対策を講じたら、キャッシュは減るからです!


“節税対策をした結果、納税するキャッシュが足りなくなった・・・”


これでは、本末転倒ですよね?

だから、提案する節税対策ごとに、次の3ステップで社長さんと検討します。


「この対策を講じたら、決算はこうなる」

「そして、税額はこれだけ減る」

「その結果、キャッシュフローはこうなる」

この3ステップを見極めた上で、どの節税策を採用するかを決定します。

これなら安心ですよね!?


節税しすぎて、キャッシュが足りなくなった・・・という事は起こりません。


■急激に業績がアップするなら!?

「これから急激に業績が上がる!」という見込みの場合は、

「事業年度を変更してしまう!」という方法もあります。


下半期の業績が、見込み以上に急激に上がる予測の場合は、

業績が上がる手前で事業年度を区切ってしまうのです。


業績が上がる前の区切った事業年度は数ヶ月間の事業年度になります。


この数ヶ月間の事業年度の決算をします。

業績が上がる前の業績なので、税額もそれなりの税額におさまります。


その後、区切った後の新事業年度は1年間あります。

1年間かけてジックリ節税をすることが可能なのです!

ちなみに・・・
事業年度の変更は、税務署への届出だけでOKです。登記は不要です。


■節税の考え方

節税は、オプションのメニューです。

ただ、その節税メニューのどれを採用するかが大事なのです!


自社の現状と未来を無視した節税策を採用してしまったら・・・

「節税実行して、資金繰り立ちゆかず・・・」という顛末になってしまいます(泣)


目先の税額に惑わされずに、「節税後の姿」をキチンと見極めて、冷静な節税をしましょう!





(2012年06月15日公開)

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