「税額控除」のススメ(利益を減らさず、税金を減らす方法!!)

税金を減らす(節税する)ためには、税金を計算するときのスタートである利益額を減らす必要があります。

利益額減らすためには、大きく2つの方法があります。

○売上を減らす →利益額が減る
○経費を増やす →利益額が減る


(あえて、書くまでもなかったかもしれませんが、、、)
確かに、売上を減らす、または経費を増やせば利益額は減りますが、「利益が減る→業績が悪くなる」という決算書になってしまいます。


しかも、決算書は税務署だけに提出するものではありません。

融資を申し込むときは、銀行などの金融機関に提出します。
新規取引を開始する取引先から決算書の提示を求められることもあります。
当然、株主にも開示する必要があります。


決算書を提出する相手によって、どう見てもらいたいかが、以下のように大きく2つに分かれます。

○銀行などの金融機関、取引先、株主、従業員 →利益額(業績)をよく見せたい。

○税務署 →税額を減らすために、利益額を少なく見せたい。


節税しすぎたために、必要なときに必要な資金調達ができなかった!では、本末転倒になってしまいます。かといって、資金繰り上、納税額は抑えたい。


そこで、利益額を減らさずに税額を減らす方法があります。
「税額控除」という制度です!!


「税額控除制度」を説明する前に、カンタンに法人税の計算方法を以下に書きます。

決算書の利益額×法人税率-控除税額※=納税する法人税額


上記のように、「税額控除制度」を活用すると、「利益はそのまま」で「税額を減らす」ことができます。


○利益はそのまま →銀行、取引先、株主のそのままの業績を提示できる。

○税額が減る →納税額が減るので、翌事業年度の資金繰りに好影響。


上記の効果を発揮する税額控除制度は数種類あります。

こちらのブログでは具体的に、「教育訓練費に係る法人税の控除制度」を紹介しています。





(2008年08月01日公開)

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