「セーフティネット貸付」日本政策金融公庫編

前回は、保証協会の制度である「セーフティネット保証融資」を紹介しました。

これは、銀行で活用する融資制度です。


今回は、日本政策金融公庫(国民金融公庫)が、行なっている「セーフティネット貸付」を紹介します。


公庫のセーフティネット貸付制度は、次の3つの場合に活用できます。

経営環境変化対応資金
一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている場合に活用できる。

金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している場合に活用できる。

取引企業倒産対応資金
関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている場合に活用できる。

その中で、最も活用されている「経営環境変化対応資金」を紹介します。

社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる企業で、次のいずれかに当てはまる場合に活用できる融資制度です。

○最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している

○.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる

○最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している

○最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化している

○社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているかたまたはきたすおそれがある

○最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じている


返済期間
設備資金 15年以内(うち据置3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置3年以内)


詳しくは、こちらの日本政策金融公庫のページでご確認ください。





(2011年05月10日公開)

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