税務調査を事前対応で省略する唯一の方法
6%の経営者しか知らない極秘ノウハウを大公開 突然の税務調査!対応を間違える前にこちらをご覧ください!
税務調査をご存知ですか?知らないとこんな恐怖が待っているかもしれません…。

ある日一つの電話が…税務署からです。

税務署「今度税務調査に入りますので、準備をお願いします」
あなた「は、はい!…税務調査ってなんだ?」

これから私の眠れない日々が始まりました。

連絡では一週間後に調査が入るので、資料を用意しておくこと。
過去3年分の会計資料(帳簿・領収書・請求書など)なんて…
管理していないし…。

まずはそれの掘り起こしから…どれくらいかかるだろうか?

税理士の先生が立ち会ってくれるけど
「これは通過儀式のようなものですから…」と、他人事。

結局、資料の整理にはほぼ2日かかりました。
この間仕事はほとんどできず…。

そして、税務調査当日。
国税局の担当者に、いろいろと突っ込まれ、冷汗ダラダラ。
最終的には、「申告漏れによる課税○○万円」という通知が…。

『これくらいでよかったですね』と、税理士さん。
3日間仕事を棒に振り、精神的プレッシャー、さらに課税…。
これでほんとうに良いのかな…。

これが多くの経営者が陥っている状況です。
いかがでしょうか?あなたは「税務調査」についてどのような解釈をお持ちでしょうか?
面倒で怖いけど、国には逆らえないので仕方なく考えてますか?

しかし、ある経営者たちは「いつ税務調査がきても問題ない。」と、考えているのです。

その割合はたったの6%。その真実が知りたくありませんか?

この勉強会は、
・これから起業や会社設立をお考えの方・担当税理士が事務的な対応しているとお考えの企業の方・これまでに税務調査で痛い目にあっているという方
にお伝えしたいと思い開催を企画しました。

もちろん、税務調査で痛い目にあいたくないという方には、
ぜひ聞いていただきたいと思います。

経営者が恐れる税務調査

「税務調査」とは、税務署が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、
誤りがあれば是正を求める一連の調査のことを言います。

少し前に「マルサの女」という映画が流行りました。
あの映画のようにいきなり強制調査が入るわけではありません。
けど、予期せぬ時にくるということでは正しいです。

多くの経営者の方が「税務調査」を不安に感じています。
もちろん、課税されたくないということもありますが、一番の原因は
「税務調査がどんなものかイメージできないから」
ではないでしょうか?

会社を経営したり、個人で事業を行う人は避けては通れないもの。
それが「税務調査」です。

いずれ受けることになる「税務調査」というものに対して必要以上の不安を感じないためにも、税務調査に対する正しい知識を持っていただき、安心して経営に取り組んで行くことが必要です。

この勉強会では、
(1)税務調査に対する誤解を解く(2)税務調査への事前対応を学ぶ
の2点についてお伝えします。

税務調査に対する誤った解釈

税務調査が来る可能性が高い会社というのは主に以下のような会社です。

・設立して3期程終了した会社・売上高や粗利益率などが大きく変動している会社・以前の調査で大きな追徴を受けた会社・脱税が多い業界の会社・大きな利益を出している会社・前の調査から5年程度経過している会社・内部告発があった会社・テレビや雑誌の取材を受け注目を浴びた会社
いかがでしょうか?

脱税などの悪いことをしていれば、税務調査が入るのは当たり前ですが、
上記からすれば全ての会社が税務調査の対象になっていることがお分かり頂けたと思います。


さらに、多くの経営者が税務調査に対して誤った解釈をしています。

例えば・・・『赤字の会社には税務調査が来ない。』

これは、事実ではありません。赤字会社に対しても税務調査はしっかり実施されます。
赤字法人の場合は特に消費税や役員給与・賞与について指摘される可能性があります。
また、赤字で法人税がかからなくても、消費税や源泉所得税、印紙税等の税金は支払わなければなりません。

22年の経験上、経営者は他にも多くの勘違いをしている傾向があります。
こういった間違った解釈を直す所から税務調査対策ははじまります。

税務調査は省略できないのですか?

事実を言えば省略できます。しかし、その前に確認しておくことがあります。

・帳簿は自社で作成しているか、税理士に依頼しているか・帳簿作成の基になる資料の整備はキチンと整っているか・現金の取扱い責任者は誰でその経路は明朗か

他にもいくつかありますが、これらの準備が整ったうえで、ある方法を使うと税務調査を省略することができます。
しかも、この方法はほとんどの税理士が実施しておらず、全体ではなんと6%しかいないのです。

その理由は大きく3つだと思っています。
(1)そもそもそのやり方を知らない(2)顧問料は固定なので面倒な事はしない(3)責任問題になるので避けたい

いずれも税理士側の理由ですね。
依頼している税理士の都合で税務調査を受けねばならない経営者さんが多いのが実態なのではないでしょうか?

もう一度言わせて頂きます。
『税務調査は省略できる!』その事だけは忘れないで下さい。

税務調査が省略できれば・・・

多くの企経営者が不安を抱えている税務調査。これが省略できたらあなたはどうなるでしょうか?

1.72時間以上の時間を取り戻せます

通常、税務調査のための資料を準備するのに、2日間かかると言われています。
さらに税務調査当日は、仕事どころではありません。この税務調査に関わる時間は全く生産性がありません。その時間を取り戻して下さい。

2.売上のダウンを防げます

税務調査が入って、仮に問題を指摘され対応を迫られると
さらに作業が発生し、結果売上にも影響を与えることがあります。
お国の指示に従って売上が落ちるのは本末転倒ですね。

3.心理的なストレスから開放されます

税務調査を1回でも受けた人は、その恐怖が忘れられません。
しかし、正しい知識を身に付ければ、税務署からの電話にも
余裕を持って対応することが可能です。

4.事前対応の大切さを知り経営効率が上がります

税務調査を事前対応で省略できると、事前対応の重要性に気づけます。
それにより経営に対しても事前対応の意識が向き、
結果として経営効率があがっていく傾向にあります。

5.追徴課税の負担がなくなります

事前対応することで、税務調査だけでなく、追徴課税の可能性もなくなります。
払わなくていい税金を払うことは、利益の圧迫でしかありません。
そのお金は是非、将来のために投資しましょう。

6.税務調査による社内・社外の風評被害の心配がなくなります

税務調査が入ると従業員や取引先にも連絡が行く場合があります。
思わぬ風評が流れしまうこともあります。
しかし、税務調査事態がなければ、その心配はなくなります。

7.余計な情報に振り回されず経営に集中できます

経営者の仕事は、コックピットに座ること。
あなたは会社を導くことに専念して下さい。

いかがでしょうか?これだけメリットがあれば、やらない理由はありませんね。

6%しか知らないノウハウを話します

蛭田税理士事務所 定期勉強会  テーマ「税務調査事前対応」

日 程随時(※詳細は申込みフォームにて)時 間18時~19時30分
場 所〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 11F
参加費5,400円(税込)

※個別の問合せも受け付けています。気軽にお問い合わせ下さい。

参加特典を用意しました

お伝えしたことが確実にあなたのものになるために、以下の特典を用意しました。是非、特典をご活用下さい。

1.税務調査に関する小冊子(PDF)

この勉強会のために書き下ろした税務調査に関する小冊子です。税務調査に関してわかりやすくまとめています。
※この小冊子は非売品になります。

2.税務調査を学ぶステップメール

クライアント向けに発行しているメールマガジンです。勉強会終了後から配信されますので、復習にご活用下さい。
※登録されたメールアドレスに配信します。

3.無料コンサルティング(3万円相当)

どうしても税務調査を省略したい方を対象に無料コンサルティングを行っています。会場でお申し込み下さい。

疑問にお応えします
Q1.創業1年目ですが税務調査を勉強したほうがよろしいでしょうか?

創業したてのタイミングであれば、税務調査より他に学ぶべきことはたくさんあります。たとえば売上をあげる方法や人事についてなどです。
しかし、税務調査は過去の3年間分が対象です。創業3年が経過すると、税務調査の対象になる可能性が高いです。大変ですが、創業1年目でも学んで頂くことをお勧めします。勉強する時間は、この話を聞くだけで充分ですから。

Q2.税務調査を省略するために会社側が行うことはなんでしょうか

経理に関する書類の整備、これに尽きます。負担が大変かと思われる方が多いのですが、税務調査省略を勝ち取るための書類の整備方法はアドバイスさせて頂きます。

Q3.自社のみで対応できますか?

残念ながら、税務調査省略は税理士法に定められた方法なのです。従いまして、決算申告書を作成する税理士が書面添付を行う必要があるのです。そのため、あなたの顧問税理士が動かないと事前対応はできません。

経営者を応援するのが税理士の仕事です!

ご挨拶

私は、通常の税理士業務に加えて、戦略的経営管理のお手伝いをすることをモットーとしています。

何故なら「中小企業にとっての税理士の役割」は、税務ではなく「経営管理」「経営助言」だと以前より痛感していました。ささやかな節税をするよりも、「効率的な経営」を実現して「経営体質強化」をした方が、何倍も効果があるといえるでしょう。

節税を中心とした税務アドバイスだけでなく、経営強化のためのサポートをすることで経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。税務調査を省略するための活動をはじめたのも「経営強化サポート」の考えのもと経営に集中できる環境を整えるのが本来の税理士の役割だと考えているからです。

税理士の枠を越えて、顧問先の会社の将来を一緒に考えることができる。
そんな税理士を目指しています。
勉強会で、皆様にお会いできるのを楽しみにしています。

蛭田昭史

◆蛭田昭史(ひるた あきちか)プロフィール

1971年、神奈川県三浦市出身在住
1994年、中央大学経済学部卒業後、中堅税理士事務所入社。税務会計業務を経験し、のべ350件の税務申告業務を行う。その後、中堅税理士法人コンサルティング事業部に移り起業支援業務、事業計画立案実行業務、資金調達支援業務に携わる。

2005年1月、蛭田昭史税理士事務所を設立して独立開業。会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計(商標登録申請中)」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
(中小企業の節税を考える税理士の会所属)

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法人名(もしくは屋号)  例)株式会社蛭田会計
業種
氏 名  例)山田太郎
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メールアドレス  例)info@sample.com
TEL  例)03-1234-5678
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