税務調査か？調査省略か？（書面添付制度）

確定申告の時期になり、税務調査は一時おやすみの時期になっています。

また確定申告の時期が過ぎたら、春の税務調査のシーズンがやってきます。

最近、書籍などでも「書面添付制度」についてチラホラ見かけるようになりました。少しずつ認知されてきているのかな、という気がしています。

以前も書きましたが、この書面添付制度の活用について改めて記載します。

書面添付制度とは、税理士法33条に規定する制度で、税理士がその税務申告するにあたって、監査をした証明書です。

この書面添付をしていると、いきなり税務調査がくるということはありません。

税務署が税務調査をしたい場合には、調査の前に、税理士に質問するなどのやり取り「意見聴取」をしす。

この意見聴取で、税務調査で調べる項目について、税理士に質問します。

税理士の回答で税務署が納得すれば「調査は省略」となります。

この書面添付制度は注意が必要です。

その監査証明となる添付書面に、キチンと監査内容が記載されてない場合は、

そもそも書面を添付したとは認められず、普通に税務調査となります。

むしろ、税務調査省略を狙っただけと認められてしまうのですね。

税理士としては、「添付書面を作成するとき」と、「意見聴取のやり取りのとき」が勝負のときとなります。

さて、書面添付をすると、そのほかにも良いことがあります。

税理士がその決算申告書の内容を保証している事になります。

つまり、その申告書の正当性を税理士の書面添付により保証するものです。

書面添付を行なって申告している企業は、金融機関から融資を受ける際に、

「金利が優遇される」

「審査が短期化される」などのメリットがあります。

もっと書面添付制度について知りたい方へ

「企業実務」で書面添付制度についての原稿です。

ご覧ください。

（企業実務2011年6月号／エヌジェイ出版販売株式会社）

2012年2月10日