来年から給与の手取りが減る!?

税制改正により、平成23年の扶養家族の控除内容が変わります。

今日の内容は、所得税と住民税のお話です。


「子ども手当の支給」と「高校授業料の実質無償化」の代わりに、扶養控除がなくなります(または減少します)。

いわば、アメとムチの関係ですね。


「子ども手当の支給」というアメに対するムチとして、平成23年1月から0歳から15歳までの扶養家族の控除(扶養控除)がなくなってしまいます。

所得税は38万円。住民税は33万円の扶養控除がなくなります。

給与計算では、扶養家族が1人減ることになるので、毎月の給与から差し引かれる源泉所得税が増えます。その結果、給与の手取りは減ってしまうのです。(1月から)


また、16歳から22歳の扶養家族に対しては、最もお金がかかる世代だという事で、「特定扶養控除」として所得税では63万円、住民税では45万円の控除がされています。

しかし、平成23年1月から、「高校授業料の実質無償化」というアメに対するムチとして、16歳から18歳までの扶養控除は、所得税63万円→38万円に減額。住民税45万円→33万円に減額されます。

扶養控除の改正について(国税庁HP)

住民税の徴収期間は6月からスタートします。

したがって、給与から差し引かれる住民税は平成23年6月から増えます。
その結果、来年6月から給与の手取りは更に減ってしまうのです。


※さらに注意!!
この控除項目が消滅(圧縮)してしまう事で、給与総額は変わらなくても、「所得」は増える事になります!!

その結果、保育園の保育料や公団住宅の家賃など、所得に連動して変動する項目も必然的に上がってしまうということになります。


この負担増!!も考えると、子ども手当や高等学校の授業料無償化という「アメ」に対する「ムチ」はとても痛いものとなると言わざるを得ません。





(2010年12月14日公開)

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