平成19年(2007年)年末調整の注意点

秋も深まり、早々に税務署から年末調整の書類が送られてくる時期になりました。

平成19年の年末調整の変更点、注意点について記載します。

1)定率減税の廃止
平成11年から実施されていた定率減税ですが、平成18年分の所得税では2分の1に縮小されていましたが、平成19年からは廃止されています。

2)所得税の税率改正
ご存知のとおり、税金の税源移譲がありました。
今年(平成19年)の6月から住民税が上がって驚かれた方も多いと思います。
このため、住民税は上がりましたが、所得税は下がります。
これに伴い、所得税の税率も変わります。

(改正前)
課税所得が330万円以下     10%
330万円超900万円以下     20%
900万円超1,800万円以下   30%
1,800万円超            37%

(改正後)
195万円以下            5%
195万円超330万円以下    10%
330万円超695万円以下    20%
695万円超900万円以下    23%
900万円超1,800万円以下  33%
1,800万円超           40%

3)地震保険料控除が新設されました。
損害保険料のうち所有する建物や家屋にかけている損害保険で、地震等の損害にかかる保険料について、新たに控除枠が設けられました。最高5万円が控除されます。

今回の改正で最も大きいのが(2)であろうかと思います。
今までより年末調整の還付金額が少なくて驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ちなみに、課税所得(収入ではありません)が500万円の方の所得税は、改正前だと67万円。改正後だと572,500円と差が出ています。
課税所得が1,000万円の方は、改正前が177万円。改正後は176万円と課税所得が上がるにつれて差がなくなってきます。

更に、課税所得が1500万円の方の場合、改正前が327万円。改正後が341万円と所得税は増税してしまいます。

今回の税源移譲、所得が高い方にとっては、所得税は減るのではなく、増えてきてしまいます。
このような方は、所得税の節税を考えた方が良いと思います。

所得税の節税については、お問い合わせ下さい。






(2007年10月29日公開)

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