利益(効果)を見込む-費用対効果と最適化-

今日は、経営をする上での視点として、「費用対効果」と「最適化」というキーワードを基に記載したいと思います。

まず、「費用対効果」ですが、これは経営に限らず、生活する上でも自然と意識している事ですね。

例えば、主婦が、スーパーで買い物をしたり、ビジネスマンが大事な商談の前に、栄養ドリンク剤を購入して、自分に活を入れるときもそうでしょう。

これを数値化してみます。(たとえ話ですから、軽く読んでください。)

ドリンク剤が、3,000円。その商談による利益が30万円だとしましょう。

費用対効果は、30万円÷3,000円=100倍です。

3,000円の出費をすることで、100倍の30万円の効果を獲得できるのであれば、安いものですね。

人は、知らずのうちに、この費用対効果の計算を行って行動しています。

単純に考えると、会社経営も、利益(効果)を見込むという意味で、同じことだと思います。

新商品を扱うとき、人材を採用するとき、その投資以上の効果が期待できるか否か、で判断しますね。

実際は、自社の環境や、これに時間という軸など、諸々の判断材料が加わりますが、基本は「費用対効果」です。

会社経営を行う上で、この「費用対効果」の計算を意識して行っているか、がとても重要な分かれ道だと思っています。

事業計画を立てる際も、この「費用対効果」の面から計画を立てましょう。
これは、皆さん、やっていると思います。

そして、実行にあたっても、実績をその計画数値に近付けることが第一の目標です。

実行後、計画と結果との差異について、何が原因なのかを追及し、リアクションを取ることが重要です。

また、当初の計画時での「費用対効果」を試算する差異に、何が原因で目算が外れてしまったのか。についての原因も明確にしましょう。

次に、計画を立てるときに役立ってきます。

実は、事業計画を立案する際には、試算する数字が、実際の結果にどれだけ近い数字を算出できるか、が肝なのです。


次に「最適化」です。

事業についても税金についても言えることですが、0か100か、はありません。

事業にしても、投資(お金や労働)をして対価を得ますし、節税にしても資金を流出して(流出時と節税時期はズレる場合がありますが)行います。

また、企業の成長ステージにより、行うべき投資や行うべき節税も異なってきます。

この時間軸や対象を自社の目的に合わせて行いましょう。というのが「最適化」です。

具体例をあげます。

事業拡大に伴い、資金調達の必要がある場合、むやみに節税策を講じてしまうと、事業内容の評価を受けられなくなってしまう場合があります。

業績が上がっているのであれば、税金もそれに伴って発生します。

このバランスは、上記の「費用対効果」のバランスでもあります。

例えば、50万円の税金を支払う業績を獲得した結果、5千万円の融資をスンナリ受けられる。
という場合に、50万円の税金を投資と考えた場合、どのような効果があるか。


また、法人と個人(社長さん)の税金のバランスの面でも、おかしくなってしまう場合があります。

時々見受けられるのですが、法人は、バッチリ節税されているのですが、個人の給与が高額になってしまっており、法人の実行税額よりも個人の実行税額や社会保険負担の方が重くなってしまっている場合があります。

この時間軸でのバランスや個人法人間のバランスを総合的に勘案しないと、アンバランスな対策になってしまいます。

ここを踏まえて、事業計画を立てましょう。

私達が、社長さんとお話をさせていただく際の内容の基本は、究極的には、上記の「費用対効果」と「最適化」の面からの内容と含まれていると思います。





(2006年08月25日公開)

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