中小企業融資、100%保証を縮小!

6月6日の日経新聞に、小さく記事が載っていました。

「中小融資、100%保証縮小」


中小企業が銀行融資を受ける場合、信用保証協会が保証をします。

企業が保証料を支払って、保証協会に保証人になってもらうのです。

ただし、平成19年に、この保証協会の保証枠を融資額の80%にする

という「責任共有制度」が導入されました。


この結果、保証なしの部分が20%出ることになります・・・。

融資の返済が滞ってしまった場合、この20%は銀行の負担になります。

だから、銀行は融資先の選別を厳しくなります。

場合によっては、貸し渋りも発生しました。


しかし、リーマンショック後の景気悪化の対応策として、

保証協会の保証枠を100%に戻す措置が取られていました。

これにより、貸し渋りを回避し、中小企業の資金繰りを安定化させようという方針です。


6月6日の記事は、「この方針にメドがついたので、保証枠を80%に戻す」という内容です。


企業側としては、これから金融機関の融資の審査が厳しくなる!!と覚悟する必要があります。

そこで、企業が行なうべき対策は2つ!

1つめ
「業績を上げる」

業績がよければ、融資の対象になります。

しかし、それが簡単にはできないよ!と言われてしまいそうです。


2つめ
「金融機関にキチンと情報公開をする」

経営方針と経営結果の報告を必ず行ないましょう。

ただ、決算書を渡すだけではダメです。


以前もお話しましたが、決算書に加えて・・・

○この業績結果になった原因=「計画と結果のちがいの認識」

○認識した後の対策=「ちがいを埋める対策」

  
この2つを伝える必要があります。


この2つをカンタンに説明するには・・・

○融資を受けるときに提出した計画と実際の「ちがう部分」、そして「原因」を明記

○ちがいを埋める「今後の対策」を明記

の2点を箇条書きでよいので、別紙に書いて持参しましょう。


これ!まさに、PDCA経営管理です!!!

この定期報告をしていると、金融機関からの評価は確実に上がります!
(決算時だけでなく、もっと頻繁に報告した方がよいです。)


銀行側から、以下の面で評価が上がります。

○融資後の業績開示の姿勢が信頼できる。

○社長が、業績の結果をどのように捉え、今後の方針も認識できる。

○業績や今後の見通しが分かるので、融資の際の材料が増える。
(稟議書も書きやすくなります。)

業績のマイナス部分があっても、その部分も開示した方がよいです。

マイナス部分をキチンと認識していて、かつ、その対策も考えてるならば、

銀行側は安心なのです。(今どき、プラス材料だけの会社なんてないですから。)


ぜひ、今後の資金繰りの面からも、PDCA経営管理体制を行なってみてください。


追伸

信用保証協会の保証枠が80%になってしまう「責任共有制度」
について、下記のブログで説明しています。
(責任共有制度の導入が2007年なので、過去の記事です)

詳しく知りたい場合は、下記ブログをご覧ください。

「責任共有制度」で信用保証付き融資はどう変わる?
(社長のための得する資金ブログ)

「責任共有制度」導入後の金融機関の対応はどう変わる?その2
(社長のための得する資金ブログ)

「責任共有制度」で信用保証付き融資はどう変わる!?
(企業実務 2007年11月号)






(2012年06月13日公開)

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