資金繰りを支援する制度(日本政策金融公庫編)

昨日のブログで紹介した「原材料価格高騰対応緊急保証制度」(平成20年10月31日スタート)は、平成12月末までの2ヶ月間で、活用された金額が4兆円を突破し、件数も17万円を超えたそうです。

この景気後退を支援する制度が、日本政策金融公庫でも行われているので紹介します。


「セーフティネット貸付」


(1)社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少している場合

(要件)次の1から7までのいずれかの経営状況になっている方
1 最近の決算期における売上高が前期に比べ5%以上減少していること、
  または最近3ヵ月の売上高が前年同期を下回り、かつ、今後も売上減少が
  見込まれること。
2 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べ
  悪化していること。
3 最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化
  していること。
4 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来
  していること。
5 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または
  経常損益で損失を生じていること。
6 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、
  最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および
  任意積立金の合計額を上回る繰越欠損金を有していること。
7 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、
  最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上
  であること。

融資額 4,800万円以内
返済期間 設備資金 15年以内 (据置期間3年以内)
運転資金 5年以内(特に必要な場合8年以内)(据置期間1年以内)

(2)取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している場合

(要件)次のいずれかに該当する方
1 業務停止命令対応関連
  取引金融機関が業務停止命令を受けた方
2 経営破たん状態対応関連
  取引金融機関が実質的に経営破たんの状態などにある方
3 整理回収機構譲渡等対応関連
  取引金融機関からの借入などが株式会社整理回収機構(RCC)に譲渡
  された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認め
  られる方
4 取引状況変化対応関連
  経営状況が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況が
  変化している方
5 金融不安等対応関連
  国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の(1)
  から(5)までのいずれかの要請又は取扱いを受けている方であって、
  当該取引金融機関との取引において、返済等に問題がない方
  (1)借入残高の減少
  (2)約定した返済条件を超える弁済
  (3)当座預金の解約
  (4)担保・保証人の追加
  (5)借入金利の引上げ

融資額 別枠 4,000万円以内
返済期間 設備資金 15年以内(据置期間3年以内)
運転資金 5年以内(据置期間1年以内)

(3)取引企業などの倒産により経営に困難を来している場合

(要件)次のいずれかに該当する方
1 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
2 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
3 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
4 倒産した企業の債務を保証している方
5 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の
  影響を受けている方、または影響を受けるおそれのある方
6 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方

融資額 別枠 3,000万円以内
返済期間 5年以内(特に必要な場合7年以内)(据置期間1年以内)


「不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、
  平等に与えられた条件にすぎない」 藤田田(日本マクドナルド創業者) 


この状況の中、なんとか頑張ってゆきましょう!!

プラス思考で考えるとこの時期を乗り越えたら、本当に強い企業になります。





(2009年02月04日公開)

→ 定期的に無料セミナーを開催中。詳しくはこちら。

「誰が対応するの?」スタッフ紹介
お客様の声「蛭田会計の特徴」
616人の社長が購読中 「安心経営」通信 クリックして無料購読申し込み
.