なぜ!?新会社法が作られたのか?

2006年の商法改正で、名称が「会社法」となりました。

新会社法と呼ばれていますが、今まで会社法という正式な法律はなく、
商法の「第二編 会社」と有限会社法、商法特例法を合わせて会社法と呼ばれていました。

商法の第二編では、株式会社、合名会社、合資会社の3種類の形式の会社の規定を定めていました。

また、商法特例法とは株式会社の監視等に関する商法の特例に関する法律のことで、監視特例法とも呼ばれています。

新会社法はこれらを一つの独立した法律として法典にまとめたことをいいます。
新会社法と呼ばれていますが、実際は初めて会社法が制定されたということになります。

新会社法が作られた理由

新会社法が施行された理由は大きく2つあります。

ひとつは、形式的な問題がありました。

今まで、会社法制に関する商法や有限会社法では、カタカナ文語体で表記されていたため、
現代人には非常に読みづらく理解しがたい文になってしまいがちでした。

そこで、ひらがな口語体への変更が行われ会社制法の現代語化がされました。
そのほかにも、法律の適用範囲や効用等の解釈の明確化が行われ、
新会社法は実際に利用しやすいマニュアルに近い法制となりました。

また、従来の会社法は明治時代に作られた制法に幾度も改正を重ね、
条文が追加されたため、条文に枝番号が必要な箇所がありました。

そのため非常に読みづらい条文も少なくはありませんでした。
新会社法では、条文番号も問題も改正され新たに振り直されています。

ふたつめは、会社法の実質的な問題があります。

会社を取り巻く環境は日々変化しますから、会社法の内容が時代に対応できなくなり、
改正が短期間のうちに幾度となくされてきました。

そのため規律同士のが整合性がとれなくなってしまい、
会社法の見直しが指摘されました。
そこで変化の激しい社会情勢に対応し、会社法制の整合性を図るため会社法の一本化が
必要とされ新会社法が制定されたのです。





(2008年11月19日公開)

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