「起業」という選択肢

行政書士の小松原です。

「起業」というと、まず「会社設立」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、設立登記された会社の数は、2002年から再び増加傾向にあり、2004年以降は年間10万社を超えております(法務省の民事・訟務・人権統計による)。

これは、資本金が1円でも設立できるという特例による影響が大きいと思われます。
それから、2006年の5月からは新会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されています。

今やサラリーマンになるというよりも、「自分で起業する」という機運が高まりつつある様です。


その一方、起業に慎重な意見もあります。
事業に失敗した時の借金や、不安定な収入などを挙げる方も少なくありません。
実際には、開業初年で約3割が廃業しているというデータもあります(中小企業白書による)。


そこで、成功の秘訣を探ってみましょう。
国民生活金融公庫が2001年に開業した融資先約2000社を対象に行った調査によると、成功するための大切な要素として、約8割が「経営者自身の資質や能力、意欲」、それから約4割が「人脈、人的ネットワーク」を挙げています。

これらを活かしつつ、自社の魅力ある新製品やサービスを提供し続けていくためには、
(1)市場開拓と(2)営業努力が不可欠であり、市場側のニーズをよく聞き入れることが大切になってくるのでしょう。

販路拡大のため、ビジネス・マッチングに参加したり、国や地方自治体などが主催する起業家向けのサービス事業を活用するのもよいでしょう。


「ようし、起業しよう!」と思い立った時、自分のビジネスプランをよく見つめ直し、経験者や専門家などの客観的な視野を取り入れながら、進めてみるとよいでしょう。


(行政書士 小松原励)





(2008年04月11日公開)

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