税理士 蛭田昭史
蛭田昭史税理士事務所 所長、株式会社創業支援 代表取締役。
蛭田昭史（ひるた あきちか） プロフィール
1971年、神奈川県三浦市出身在住1994年、中央大学経済学部卒業後、中堅税理士事務所入社。税務会計業務を経験し、のべ350件の税務申告業務を行う。その後、中堅税理士法人コンサルティング事業部に移り、起業支援業務、事業計画立案実行業務、資金調達支援業務に携わる。
2005年1月、蛭田昭史税理士事務所を設立して独立開業。会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計（商標登録申請中）」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
（中小企業の節税を考える税理士の会所属）
蛭田税理士事務所は、通常の税理士業務に加えて、経営戦略の立案・管理のお手伝いをすることをモットーとしています。
蛭田昭史（ひるた あきちか） インタビュー
大事なのは戦略的な経営管理
－ 「経営を支援する」とはどういうこと？
言い換えると、戦略的な経営管理のお手伝いをしています。
何も特別なことではありません。
大企業、上場企業であれば、財務戦略部などがあり、皆やっていることです。
－ では、戦略的な経営管理って？
- <Plan> 目標予算・行動計画をたてる。
- <Do> 実行する。
- <Check> 結果を検証する。
- <Action> 結果から、自社の弱点を見つけ、改善すべき施策を講ずる。
<Action>の後は、また<Plan>へ。この繰り返しです。
くどいですが、何も特別なことではありません。
実は、あのトヨタは、現在でも年間○件の「改善」を行っています。
また、経営の神様と言われる松下幸之助は、「改善は永遠なり。」と述べていました。
ということは・・・大企業でさえ、改善し続けているのです。
しかも、業績の良い企業、組織であるほど、自社の製造工程や、仕組み、販売方法などについて、改善し続けているのです。
だとしたら、私たち中小企業も、やはり「改善」は行うべきだと思います。
最初から、すべてうまく行く組織はないのですから。
成功している組織は、上記の(1)～(4)の行動を行い、強くなっているのです。
－ <Plan>～<Action>の中でも、特に大事なのは？
▲PDCAで中小企業の経営管理を実践します
私たちは、特に「結果の検証<Check>」「改善<Action>」を重要視しています。
「改善<Action>」を繰り返すほど、組織は強くなります。
その為には、「結果の検証<Check>」をしなければなりません。
上記の<Plan><Do><Check><Action>のサイクルを、繰り返せば繰り返すほど、自社について、自社を取り巻く環境についての把握は深くなってゆくのです。
くどいですが、何も特別な事ではないのです。
ただ、なかなか自社だけではできないのが現状です。まず、現状の自社を認識し、自社に合致した「目標予算・行動計画をたてる」ことが難しいのではないでしょうか。
－ 「現状の自社」を認識するためにはどうすればいい？
例えば・・・・
売上ひとつをとっても、商品ごとであったり、得意先ごとであったり、担当者ごとであったり、お店ごとであったり、地域ごとであったり、と細分化して考えると、また、違った面が見えてきませんか？
そうすると、事業計画・目標予算・行動計画もさらに具体的なものになってきますね。
事業計画・目標予算・行動計画は、絵に描いた餅ではいけませんし、大雑把すぎても意味がありません。
目標は、自社の現状に合致したものでなければ効果がなくなってしまいます。
－ 「現状を認識すること」以外に、自社だけでは難しい部分は？
▲節税だけが税理士の仕事ではありません
計画をたて、実行した後に、その「結果を検証する」場合も同じです。自社だけではなかなか難しい面が多くあると思います。
実は、立派な事業計画はあるが、作りっぱなし・・・・というケースがとても多いのです。
この「結果の検証」はとても難しい部分。しかし、とても大切な部分です。
検証しなければ、自社を改善する事はできません。
その「結果」に対する原因が把握できているでしょうか？
対応策はあるでしょうか？
その商品、得意先の将来性は考慮しているでしょうか？
自社の強み弱みは何でしょうか？
いずれも、最初から自社で把握し、立案し、管理するのは、やはりとても難しいと思います。
税務の枠を超え、経営そのものをサポートする税理士事務所
－ では、蛭田税理士事務所は何をしてくれる？
私たちは、通常の税理士業務に加えて、上記のような戦略的経営管理のお手伝いをすることをモットーとしています。この部分が、他の会計事務所と違う点だと思っています。
－ 経営戦略の支援まで行おうと思ったのはなぜ？
▲税理士だからこそできる経営管理があります
その理由は３つあります。
- 戦略的経営管理は、経営する上で最も大事なのだけれど、残念ながら自社内でできていない為に、効率の悪い、チグハグな状態に陥っている会社を多く見受けるからです。
- 最も、会社のお金の流れ、利益の動向を把握しているのは、顧問税理士だからです。
- 顧問税理士は、最も、身近な存在で、会社の効率的な経営を一緒に管理するのに適しているからです。
会計事務所に税金の相談と申告を依頼するだけではなく、経営管理のお手伝いも、同時に依頼してはいかがでしょうか？
私たちは、それができる会計事務所を目指しています。
PDCA戦略会計で経営体質の強化を！
－ 具体的にはどのような方法で支援する？
私たちは会計事務所ですから、財務、数字の面を起点として経営管理（計画→実行→検証→改善）をお手伝いしています。
それを私たちは、「PDCA戦略会計」と名付けています。
※PDCAとは（計画→実行→検証→改善）の英語（Plan→Do→Check→Action）の頭文字です。
PDCA戦略会計を用いた経営支援サービスについては、↓こちらをご覧下さい
－ PDCA戦略会計によって、どういった望みをかなえられる？
特に、以下のような望みをお持ちの社長さまに、喜ばれています。
また、私たちもやりがいとしています。
- 資金繰りが苦しく、毎月のやり繰りで精一杯な状態を脱却したい。
- 自社のお金の流れを掴めるようになりたい。
- 行き当たりばったり経営を脱却したい。
- 自社の経営の方向性、明確な指針を設定し、従業員のやる気を高めたい。
- 従業員の定着率を安定させたい。
- 自社の強み弱みを把握し、資金や人材を有効に活用した経営をしたい。
- 決算書が読めるようになりたい。
- 自社の一年後の予測ができるようになりたい。
- もっと会社を成長させるための、戦略を構築したい。
私たちは、外部の人間としてでなく、同じ経営陣の一員である社外取締役として、戦略的な経営のお手伝いをさせていただいております。
起業家、経営者の皆様へ
「中小企業にとっての税理士の役割」は、税務ではなく「経営管理」「経営助言」だと以前より痛感していました。ささやかな節税をするよりも、「効率的な経営」を実現して「経営体質強化」をした方が、何倍も効果があるといえるでしょう。
節税を中心とした税務アドバイスだけでなく、経営強化のためのサポートをすることで、経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。
現在、国が起業を促進したことにより、起業がしやすくなりました。
しかしながら、「起業の成功」は会社を作った時点ではありません。
経営が成功した時点です。
真の起業の成功を遂げるためには、「PDCA戦略会計」による経営管理が非常に有効です。
株式会社創業支援には様々な分野の専門家が揃っており、会社設立はもちろんのこと会社設立後を見据えた上での設立形態、資金調達、タックスプランニング、事業計画等について、起業家や経営者をサポートすることができます。
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