節税サポート
的確な節税対策をサポートします！
2006年度は大幅な法律改正がありましたが、御社は対応できているでしょうか！？
今回の改正は、小会社から大会社まで対応が必要な改正です。
例えば・・・・
税制改正
- えっ！！社長の給与が経費にならない！？
- 役員の賞与を経費にするには！？
商法改正
- 5年以内に登記しないと解散になってしまう！？
- 株式の分散を防ぐためには、定款の変更が必要！？
- 株式会社の場合でも取締役は1人で良い！？
- 有限会社は、商法改正でどうしたら良い！？
など、当事務所では、効率の良い節税の方法を常に熟慮しています。
しかし、その前に大切なことがあります！！
節税方法はいくつもありますが、それが・・・・
- 自社にあった節税なのか！？
- 節税した後、具体的にどのような効果があるのか！？
- 長期的にみて、その節税は有効なのか！？
- 節税した後、銀行やその他の利害関係者（ステークホルダー）は自社をどのように診断するでしょうか？
が企業を継続して運営する上で、とても重要だと位置づけて考えております。
短期的な節税アドバイスは、即、可能です！！
しかし・・・・
蛭田税理士事務所では、あくまで目先の節税ではなく、社長さんの経営目的、長期的視野、戦略的な経営の観点を踏まえたうえで、節税策を講じさせていただいております。
例えば、
- 目先の節税を行い、有利な融資（資金調達）ができなかった。
- 経費にならない人件費を、税金を考慮して支払わなかった為に、後になって協力を得られなくなった。 （具体的には、取締役に対する賞与や配当金など。）
などとならないように。
企業は「その時が良ければすべて良し」ではありません。
継続していかなければならないのです。
蛭田昭史税理士事務所では、関与先企業様の長期的な反映を視野に入れ、社長さんの“思い”を踏まえた節税だけではなく、経営戦略に基づいた経営管理を共に講じる事を第一順位に考えております！！
このようなスタンスで、お手伝いさせて頂いております。
究極的には、経営体質を強化するには何が必要か！？を常に考えています。その上での、節税対策と位置づけております。
企業にとって、改正に対応した態勢ができていますか？ 今までより更に、情報武装が必要です。対応できている会社とできていない会社では、同じ規模・業績でも税金が、とても大きく違ってきてしまいます。
当事務所の考える”節税”とは・・・・
- 企業の存続のための資金計画
- 企業の成長発展の原資としての資金確保
を目的としたものと捉えています。
捉え方としては、税金を少なくするのではなく、より多くのお金を残すには！という視点にフォーカスして、取り組んでいます！！
中小企業の節税を考える税理士の会に所属しており、節税ノウハウはバッチリ完備しております。
まずはご相談してみて下さい。効率の良い対策を講じましょう！
PDCA戦略会計サービス
PDCA戦略会計サービス
お客様の声
Q&A
- 蛭田昭史税理士事務所は、他の税理士事務所とどこが違うのですか？
- ＰＤＣＡって何ですか？
- ＰＤＣＡ戦略会計って何ですか？
- なぜ、ＰＤＣＡ戦略会計をやっているのですか？
- ＰＤＣＡ戦略会計を行った場合、最も効果のある会社はどのような会社ですか？
- ＰＤＣＡ戦略会計を行うと、具体的に、どのような効果がありますか？
- 具体的にどのような取り組みになりますか？まず、最初は？
- ＰＤＣＡサイクルの２回転目からはどんな流れになりますか？
- ＰＤＣＡの中で一番、重要なのはどれですか？
- 経営コンサルティング会社とは違うのですか？
- 事業計画はあり、予算は組んでいるのですが。
- 訪問の頻度は、どのくらいですか？
- 会社設立したばかりなのですが、お願いできますか？
- 会計ソフトは、購入しなければなりませんか？
