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資金・人事サポート

税理士さんは、御社の予算を実態に即して組んでくれるでしょうか？

仮に予算があったとしても、ほとんどの場合は財務の視点で作成されているはずです。財務の視点とは、御社の固定費はいくらです。変動比率は何％です。借入金返済額は月々いくらです。従って、来期の必達予算はこのようになります・・・という視点です。つまり、外部の人間が、御社を推し量った見方です。蛭田税理士事務所でも、当然、財務の視点で予算を組む事もあります。関与したての時は、まず、その方法から始めるしかありません。

しかし、この予算の組み方に即した、企業行動が取れるでしょうか？

社長さんならばすぐにご理解いただけると思いますが、実際の企業活動は、様々な問題が起こります。人生と同じで、当然予算通りには行きません。その問題にぶち当たった時には、その問題解決の方向により、予算・計画も変わるはずです。財務の視点でできた予算で、自社がどのような推移を辿るのか、その方向によるメリット、デメリットを即座にフィードバックできるでしょうか？

大企業ならまだしも、中小企業さんでは中々、難しいのが現状と思います。結果、決算を迎えて、大きく売上動向や利益動向が動いて、改めて実感するのでは、遅いのです。中小企業さんには、外部からの予算・計画ではなく、内部の視点からの予算・計画を立て、状況が変わったら、同時に一緒に状況を分析し、計画を見直す作業をするパートナーがいて然るべき。と考えております。

金融機関は、中小企業の決算書を信用しておりません。

当事務所では、会社の代表者である社長がどのような人間で、今まで何をやってきて今後何をやりたいか。このようなことまで金融機関にわからせしめて、より一層融資を引き出す土壌を作成します。

こんな経験ありませんか？

金融機関に融資を断られた。
原因も分からず、税理士も役に立たなかった。

その前に一言ご相談ください

原因は、決算書だけでは信用されていないからです。
決算書のほかに、信用される事業計画等が必要です。
PDCAサイクルの実績結果は、そのまま事業計画に活用できます。

どうすれば金融機関に信用させる事ができるのか？

金融機関に融資を断られた

それは、決算書が信用されていないからです。金融機関は、中小企業の決算書を信用しておりません。なぜなら、中小企業の決算は、監査法人の監査はなされていないからです。従って、決算書だけでは説得力としては乏しいものとなります。

融資も、個人間での金銭貸借と同じで「信用」が重要です。逆の立場で考えてみてください。あなたが初めて会った中小企業にお金を貸す場合、決算書を見ただけで信用しお金を貸すでしょうか？「相手のことが信用できなければ貸せない」という答えが大半ではないでしょか。

では、どうすれば金融機関に信用させる事ができるのか

それは、根拠ある事業計画を提示すれば良いのです。信用されるためには、まず御社を知ってもらわなければなりません。その為に、会社沿革や過去の計画と結果・原因、自社の強み・弱み、その対抗措置を講じた事業計画書を作成、提示すればいいのです。それにより、金融機関は御社を理解・信用する事が可能であり、御社の今後に安心すれば、融資は実行されます。

さらに、御社にとって単に融資を受けることがいいのか、既存の融資の借り換えとして融資を受けた方がいいのか、何年で返済できるのか、場合によっては手形借入を利用できるのか等、様々な資金計画の相談に乗らせていただきます。取引金融機関のほかにも融資可能な金融機関を探し、それぞれの融資条件をシミュレーションして出来るだけ好条件な融資をアドバイスします。

また、人事に関しての相談、助成金申請についての相談・手続きも受行っています。人事規定、給与規定、退職金規定、報酬規定の策定、人の採用、解雇、に関する相談・手続きなど。特に人事に関しては、資金計画にも関係する助成金の受給もあります。

蛭田税理士事務所では、融資の事後報告を受けることは恥ずかしいことだと考えます。ご遠慮されることなくご相談ください。

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