PDCA戦略会計のキモとなるのが、この経営管理サポートです。
まずは目標を立てて予算を組みましょう。固定費、限界利益率など、難しいことはこちらでサポートさせていただきます。この予算は、最終的には、社長様の夢・目標を踏まえた予算にしていきましょう。この予算は、財務の数字だけでなく、商品構成・組織などの戦略にも落とし込んで行きます。
目標・予算を達成すべく、日々実行します。実行なくして、結果はついてきません。
計画通りに実行しても、予算とは異なる結果が出ます。その差異の原因を究明し、良い差異の場合は更に強めるように、悪い差異の場合は補強します。予算と実績が大きく異なる経費について、原因を伺います。社長さんが把握していればOKです。このCheck(予算-実績)を比較する事により、自社の経費、お金の流れがより具体的に掴める様になります。
原因が究明出来たら、改善しましょう。PDCA戦略会計を進めていく上で、最も重要な工程です。PDCAサイクルの中でこのアクションが最も大事です。財務予算から実績を比較し、それに対する「カイゼン」を行う事により、会社の財務内容も「カイゼン」され、且つ、社長さんの財務知識も「カイゼン」されて行くと考えております。この作業により、自社の財務内容・強み・弱みが分かってくるようになります。
社長の頭の中に目標があったとしても、従業員と共有できていなければ絵に描いた餅となり、会社を動かす原動力とはなり得ません。この大前提(目標設定)が曖昧になっており、その場しのぎの経営に陥っている会社さんがなんと多い事でしょう!
目標を明確にし、その目標に向けて人・モノ・カネを戦略的に活用するための指針として、計画(プラン)を策定しましょう。PDCAサイクルを繰り返すほど、データが多くなり、目標設定も細かくなります。例えば、売上計画であれば、得意先別・商品別・担当者別・粗利益別などを分析した上で、目標設定をすることができるようになります。
PDCAサイクルの中でこのC(チェック)―A(リアクション)が最も重要です。
目標に比較して、達成できていない部分は自社の弱点(または外部環境の変化によるもの。)です。必ず原因を究明し、対抗措置(リアクション)を講じましょう!
そして、弱点は全社員で克服すべく、認識を統一しましょう。失敗から学ぶ事によって企業体質が強化されれば、その失敗は『学ぶ経験』に変わります。
目標予算に比較して、達成以上の良い結果を出した箇所・対象は御社の強みです。これも、御社の武器として活用すべく、まずは強みを全社員で認識しましょう!!
恐ろしいのは、偶然成功したにも関わらず自社の実力だと誤信している場合です。良い結果についても、必ず根拠を明らかにしましょう。
新規にご契約いただく社長さんから以下のようなお話をよく伺いします。
実直な税理士さんほど、決算書の仕組みの難しい説明から入り、経理の勉強会となりがちです。これでは社長の頭に入ってきません。今まで、決算申告書の署名捺印時に、税理士さんから「今期の結果は利益が・・・。税金が・・・資金繰りが・・・。」と説明は受けていたと思います。「何となく分かったような・・・。でも、時間が経つと・・・。」という社長さんが多いと思います。
そこで、まずは雑でも構いません。目標予算を立てる事から始めましょう! 毎月、予算と実績を比較し、社長さん役員さんに報告、質問します。この予算額と実績額との差異の実態を把握する事が重要です。この過程を経ることにより、決算書などの自社データを、実態に即して実感を持って理解できることになります。
数字が苦手だという社長さんは、実態の把握という観点から決算書がご理解いただけるようになります。
自社の強み・弱みを認識した上での事業計画を作成するため、より説得力のある事業計画・利益計画・資金繰り計画が、融資の際に効果を発揮します!金融機関に融資を断られた。原因も分からず、税理士も役に立たなかった。という経験はありませんか?
金融機関は、中小企業の決算書を信用しておりません。
中小企業の決算は、監査法人の監査はなされていないからです。従って、決算書だけでは説得力としては乏しいものとなります。では、どうすれば金融機関に信用させる事ができるのか。簡単です、根拠ある事業計画として、PDCAサイクルの書面での実績結果を提示すれば良いのです。過去の計画と結果、原因、自社の強み・弱み。その対抗措置を講じた事業計画が、PDCAサイクルの結果そのものに違いありません。これにより、金融機関(第三者)は御社を理解する事が可能であり、御社の今後の今後に安心すれば、融資は実行されます。
PDCAサイクルを回していれば、融資を受けるために、別の書類を作成する必要はないのです。しかも、予算計画をしていますから慌てて融資を申し込む必要もなく、事前の行動が取れるのです。資金の需要も事前に把握でき、資金繰りが安定します。
放漫経営・ワンマン経営ではなくなり、全社一丸となります。
会社の定款や登記簿を見れば、何をしている会社かは分かります。しかし、何を目指している会社かまでは、分かりません。従業員さんも同じです、ひょっとすると社長さんも方向性を決めあぐねている可能性もあります。何を目指しているのか、当社の価値観は何か、従業員に期待するものは何かが明確でなければ、成果は期待できるはずもありません。
従業員さん、社長さん、会社自身にも、力の源泉となる明確な目標を掲げましょう!
そして、会社が組織として一丸となり、目標達成のために、体と頭の汗をかき、一定レベルの成熟を迎えましょう。
