意外と知られていない改正（消費税）
年末から消費税率アップの報道が多くされています。
消費税は上がってゆくのでしょうね。これからの国会に注目です。
今日は、消費税の改正の情報をお知らせします。
といっても、ここ最近報道されている消費税率アップではありません。
すでに可決されている消費税の改正なのですが、意外と知られていない項目があるのです。
すでに消費税の課税事業者になっている方は関係ありません。
しかし、次の方には大きく関係してきますので、ご注意ください。
子会社や別法人をつくろうと思っている
いま個人事業者で会社組織化（法人成り）しようと思っている
その改正内容とは、「消費税の課税・免税の判定方法が変わる」というものです。
今までは・・・
「２期前の１年間の売上高が１千万円を超えている」
場合に、消費税の課税事業者となりました。
つまり、２期前を基準として判定していました。
したがって、新しい会社は２年間消費税が免除となっていました。
（１年目と２年目は、基準の２期前がないからですね。）
改正後は・・・
「１期前の上半期（６ヶ月間）の売上高（または給与等）が１千万円を超えている」
場合に、消費税の課税事業者となります。
つまり、１期前の上半期（６ヶ月間）が基準となるのです。
改正後は、新設法人の免税期間は２年間ではなく１年間となってしまいます！
この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する事業年度に適用されます。
したがって、これから会社をつくる場合は、事業年度を「１２月～１月」としましょう！
そうすると、１年と○ヶ月間は消費税の免税事業者となります。
改正が適用されるのは、平成２５年１月以降に開始する事業年度です。
今年２月に会社を設立すると、「平成２４年２月～２５年１１月」の１年１０ヶ月間が消費税の免税事業者となります。
丸々２年間消費税免税とはなりませんが、２年近くは消費税が免税となります。
この改正は、意外と知られていないようなのでお知らせしました。
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