交際費の限度額が拡充されました

景気悪化を受けて、６月に景気を喚起する項目が成立しています。

「経済危機対策」における税制上の措置が、大きく３つ成立しました。

今回は、そのうちの２つ目の「交際費課税の軽減」について書きます。

中小企業の交際費の限度額が、４００万円から６００万円に広がりました。

（平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から）

交際費の取扱いは、少し複雑です。

単純に、交際費として経費に計上できる限度額が４００万円から６００万円に増えた！という訳ではありません。

交際費の取扱いについて説明します。

（１）交際費の金額

（２）６００万円

（３）　（１）と（２）の少ない金額

（４）　（３）×９０％　→税務上の経費算入限度額

したがって、交際費は、全額が経費になる訳ではありません。

６００万円までは、交際費の金額の９割が経費になる。

６００万円を超えた部分は、全額が経費にならない。

のです。

今回の改正は、（２）の限度基準額が６００万円になったのです。

（改正前は、４００万円でした。）

ちなみに、交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」は、

交際費であっても全額経費として取り扱えることになっています。

その為の要件としては、

イ その飲食をした年月日

ロ その飲食に参加した得意先、仕入先その他関係者の氏名又は名称

ハ その飲食に参加した人数

ニ その費用の金額、その飲食店の名称及びその所在地

を記載した書類を保存していることが必要ですが、

一般的には、その領収書の裏に上記イ～ハを記載していれば、要件を満たしています。

2009年7月8日